◆記　事◆

議会制民主主義のいま─主権・選挙・代表を再考する（３）
　代表制民主主義と「民意」を遮断する法制度……中島　徹

講話　民事裁判実務の要諦（４）
　──裁判官と代理人弁護士の方々へ……橋本英史


◆判決録◆

行　政

◎刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条１項所定の保有個人情報に当たるか
（最三判令３・６・15）


民　事

◎弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否
（最二決令３・４・14）
 
◎法例の一部を改正する法律（平成１年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
（最三判令２・７・７）

〇自転車運転中に自動車と衝突して負傷した者について、事故後に発症した切迫性尿失禁・腹圧性尿失禁は、事故との間に相当因果関係の認められる後遺障害であり、自動車損害賠償保障法施行令別表第２の11級10号に相当すると判断した事例
（札幌高判令３・２・２〈参考原審：札幌地判平31・3・26〉）

▽仮想通貨（暗号資産）の取引用アカウントに第三者が不正にアクセスして行った取引の効力が、利用規約の定めにより、アカウント開設者に及ぶとされた事例
（東京地判令２・３・２）

▽行政書士である被告に自動車損害賠償責任保険の保険金の請求手続等の事務を委任する契約を締結し、同契約に基づいて被告に報酬を支払った原告が、高額に過ぎる報酬を原告から受領した被告の行為は暴利行為であり、また、弁護士法72条が禁止する非弁行為に当たるなどとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案において、原告の請求が認容された事例
（神戸地洲本支判令３・３・11）


労　働

〇１　長時間労働の中、取締役からひどい嫌がらせ・いじめと評価される叱責を受けた従業員が精神障害を発病し自殺したとして、相当因果関係を認めた事例
　２　会社の安全配慮義務違反を認めた事例
　３　取締役らに会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を認めた事例
（高松高判令２・12・24〈参考原審：高知地判令2・2・28〉）


刑　事

〇殺すぞなどと怒号しながら包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において、家裁係属歴がない少年を第１種少年院に送致した原決定について、抗告審が、少年の非行性がさほど進んでいるとは言い難く、社会内処遇の可能性が検討されるべきであり、原決定の処分は著しく不当であるとして、これを取り消した事例
（広島高決令２・８・18）

▽男女９名の被害者に対する強盗·強制性交等殺人、強盗殺人、死体損壊、死体遺棄被告事件につき、承諾殺人の主張を排斥し、完全責任能力を認めて、被告人を死刑に処した事例──座間（９人殺害）事件
（東京地立川支判令２・12・15）