◆記　事◆

海外判例研究──第13回──
　　憲法……大林啓吾
　　民法……胡　光輝
　　　　　　ダン　ローゼン・西口　元
　　消費者法……カライスコス　アントニオス
　　刑法……神馬幸一
　　　　　　仲道祐樹

講話　民事裁判実務の要諦（５）
　──裁判官と代理人弁護士の方々へ……橋本英史


◆特　集◆

裁判手続のＩＴ化のこれから・市民にとって利用しやすい裁判とは（下）
──日弁連主催・第29回司法シンポジウム「民事裁判手続のＩＴ化とこれからの司法」
　 第４部 パネルディスカッション（後半）


◆判決録◆

民　事

◎担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が前記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人の民事執行法１８８条において準用する同法68条にいう「債務者」該当性
（最一決令３・６・21）

〇テレビジョン受信機に日本放送協会の放送に係る電波のみを減衰する機器を取り付けた場合であっても、当該機器を取り外したり、又は当該機能を働かせなくさせたりすることにより、放送を受信することのできる状態にすることができるときには、当該受信機設置者は放送法64条１項に規定する受信設備を設置した者に当たるとした事例
（東京高判令３・２・24）

〇１　個人事業主とリース会社とのソフトウェアのリース契約について、特定商取引に関する法律に基づくクーリング・オフによる契約解除の主張が排斥された事例
　２　前記リース契約に基づくリース料請求が信義則に基づき７割に制限されるとされた事例
（大阪高判令３・２・16）

▽「一切の遺言を全部撤回する」旨の遺言公正証書が遺言能力を欠く状態で作成されたとして、無効とされた事例
（東京地判令３・３・31）

▽弁護士会が所属弁護士に対してした業務停止１月の懲戒処分が違法であったとして、国家賠償法に基づく損害賠償請求が認容された事例
（東京地判令３・１・26）

▽無痛分娩のための腰椎麻酔における注意義務違反により母親が重篤な後遺障害を負い、胎児が重篤な後遺障害を負って約６年後に死亡した事案につき、債務不履行により医療法人に対し総額約３億円の賠償支払が命じられた事例
（京都地判令３・３・26）

▽１　放送法遵守義務確認訴訟は裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たるが、確認の利益を欠くとして却下された事例
　２　受信者らの放送法４条違反等の損害賠償請求は理由がないとして請求が棄却された事例
（奈良地判令２・11・12）