目次
◆記 事◆
統治構造において司法権が果たすべき役割第3部(3)
憲法理論からみた同性婚の省察……渋谷秀樹
講話 民事裁判実務の要諦(6)
──裁判官と代理人弁護士の方々へ……橋本英史
◆書 評◆
筧康生ほか編『詳解商業登記〔全訂第3版〕』(きんざい、2022年)
評者……服部 悟
◆判決録◆
民 事
◎宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意の効力
(最三判令3・6・29)
〇婚姻費用分担事件において、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づく収入の認定が許されるには、就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情が必要であるとされた事例
(東京高決令3・4・21〈参考原審:宇都宮家審令2・12・25〉)
〇破裂脳動脈瘤に対する血管内治療であるコイル塞栓術を受けた女性が、術中の前記動脈瘤の再破裂により死亡したことにつき、医師らの手技上の注意義務違反を認定した上で、原判決を変更し、請求を一部認容した事例
(広島高判令3・2・24〈参考原審:広島地判平31・2・22〉)
〇防衛大学校の元学生が、在校中上級生らから暴行、強要等のいじめ行為を受けたことにつき、履行補助者である同校教官らに安全配慮義務違反があるとして、国の損害賠償責任が認められた事例
(福岡高判令2・12・9〈参考原審:福岡地判令1・10・3本誌2455号16頁〉)
▽ツイッター上で名誉権を侵害する投稿があった場合において、当該投稿の直前にアカウントにログインした際の発信者情報につき、経由プロバイダに対する開示請求が認められた事例
(東京地判令3・1・15)
▽新聞紙上に、原告らの氏名、年齢、職業、国籍と共に、住所の地番までを記載した上で、原告らが逮捕された事実を報道する記事を掲載したことが、原告らのプライバシーを侵害し、不法行為が成立するとした事例
(静岡地判令3・5・7)
刑 事
〇1 近隣の住人5人を殺害した事案につき、犯行当時妄想性障害の強い影響を受けていたとして、心神耗弱を認定した事例
2 控訴審において精神鑑定を行い、1審での精神鑑定と控訴審での精神鑑定の内容を比較検討して、判断の基礎とする鑑定を定め、これに従って検討した結果、完全責任能力を認定した1審判決には事実誤認があるとして、死刑判決を破棄して無期懲役刑を言い渡した事例
(大阪高判令2・1・27〈参考原審:神戸地判平29・3・22〉)
▽警察官1名を殺害してけん銃を奪った上、そのけん銃で更に1名を殺害するなどした事件につき、警察官に対する強盗殺人罪の成立を否定した上で、非難可能性の面でASD(自閉症スペクトラム障害)の影響があったこと、計画性が高くないことなどを考慮し、被告人を無期懲役に処した事例
(富山地判令3・3・5)
統治構造において司法権が果たすべき役割第3部(3)
憲法理論からみた同性婚の省察……渋谷秀樹
講話 民事裁判実務の要諦(6)
──裁判官と代理人弁護士の方々へ……橋本英史
◆書 評◆
筧康生ほか編『詳解商業登記〔全訂第3版〕』(きんざい、2022年)
評者……服部 悟
◆判決録◆
民 事
◎宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意の効力
(最三判令3・6・29)
〇婚姻費用分担事件において、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づく収入の認定が許されるには、就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情が必要であるとされた事例
(東京高決令3・4・21〈参考原審:宇都宮家審令2・12・25〉)
〇破裂脳動脈瘤に対する血管内治療であるコイル塞栓術を受けた女性が、術中の前記動脈瘤の再破裂により死亡したことにつき、医師らの手技上の注意義務違反を認定した上で、原判決を変更し、請求を一部認容した事例
(広島高判令3・2・24〈参考原審:広島地判平31・2・22〉)
〇防衛大学校の元学生が、在校中上級生らから暴行、強要等のいじめ行為を受けたことにつき、履行補助者である同校教官らに安全配慮義務違反があるとして、国の損害賠償責任が認められた事例
(福岡高判令2・12・9〈参考原審:福岡地判令1・10・3本誌2455号16頁〉)
▽ツイッター上で名誉権を侵害する投稿があった場合において、当該投稿の直前にアカウントにログインした際の発信者情報につき、経由プロバイダに対する開示請求が認められた事例
(東京地判令3・1・15)
▽新聞紙上に、原告らの氏名、年齢、職業、国籍と共に、住所の地番までを記載した上で、原告らが逮捕された事実を報道する記事を掲載したことが、原告らのプライバシーを侵害し、不法行為が成立するとした事例
(静岡地判令3・5・7)
刑 事
〇1 近隣の住人5人を殺害した事案につき、犯行当時妄想性障害の強い影響を受けていたとして、心神耗弱を認定した事例
2 控訴審において精神鑑定を行い、1審での精神鑑定と控訴審での精神鑑定の内容を比較検討して、判断の基礎とする鑑定を定め、これに従って検討した結果、完全責任能力を認定した1審判決には事実誤認があるとして、死刑判決を破棄して無期懲役刑を言い渡した事例
(大阪高判令2・1・27〈参考原審:神戸地判平29・3・22〉)
▽警察官1名を殺害してけん銃を奪った上、そのけん銃で更に1名を殺害するなどした事件につき、警察官に対する強盗殺人罪の成立を否定した上で、非難可能性の面でASD(自閉症スペクトラム障害)の影響があったこと、計画性が高くないことなどを考慮し、被告人を無期懲役に処した事例
(富山地判令3・3・5)
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