目次
◆記 事◆
議会制民主主義のいま─主権・選挙・代表を再考する(5)
現代日本の議会制民主主義──その特徴と課題……待鳥聡史
◆判決録◆
行 政
〇1 心筋梗塞を申請疾病とする原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定申請に対する却下処分につき、予防接種のたびに化膿していたことや結膜炎により眼球摘出を余儀なくされたといった申請人の被曝後の健康状態は放射線被曝による好中球等の機能低下により生じたものと推認することができ、このような健康状態や被曝状況等を考慮すれば、申請人に複数の心筋梗塞の危険因子が存在していることを踏まえても、前記申請に係る申請人の心筋梗塞については、原爆放射線に被曝したことに起因するものと認めるのが相当であるから前記却下処分が違法であるとして、前記却下処分の取消請求を棄却した原判決を変更し、前記却下処分を取り消した事例
2 前記の原爆症認定申請につき、原爆症認定要件の充足に関する判断を誤って却下したことなどが国家賠償法上違法であるとはいえないとされた事例
(大阪高判令3・5・13)
▽墓地、埋葬等に関する法律10条1項に基づく経営許可がされた納骨堂の周辺に居住する者等が当該許可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例
(大阪地判令3・5・20)
▽1 暴行被告事件で無罪が確定した原告による、逮捕等の違法を理由とする国家賠償請求及び被害者の被害申告が虚偽であることを理由とする損害賠償請求を棄却した事例
2 捜査段階で取得された原告の指紋、DNA型、顔写真及び携帯電話の各データの抹消請求を一部認容した事例
(名古屋地判令4・1・18)
民 事
◎不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることの可否
(最三判令4・1・18)
▽債務の存在を争いつつ行った弁済の受領の催告について、債務の本旨に従った弁済の提供と認められた事例
(東京地判令3・8・30)
知的財産権
〇電話ボックス様の水槽に水をいれ金魚を泳がせた作品の著作物性が控訴審で認められた事例
(大阪高判令3・1・14)
▽原告漫画を含む著作物を無断掲載するサイト(海賊版サイト)の運営が同サイトに掲載される広告に係る広告料収入を唯一の資金源として行われていた事情の下で、広告主を募り広告料を同サイトに提供する行為が、著作権(公衆送信権)侵害の過失による幇助行為に当たると認められた事例
(東京地判令3・12・21)
議会制民主主義のいま─主権・選挙・代表を再考する(5)
現代日本の議会制民主主義──その特徴と課題……待鳥聡史
◆判決録◆
行 政
〇1 心筋梗塞を申請疾病とする原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定申請に対する却下処分につき、予防接種のたびに化膿していたことや結膜炎により眼球摘出を余儀なくされたといった申請人の被曝後の健康状態は放射線被曝による好中球等の機能低下により生じたものと推認することができ、このような健康状態や被曝状況等を考慮すれば、申請人に複数の心筋梗塞の危険因子が存在していることを踏まえても、前記申請に係る申請人の心筋梗塞については、原爆放射線に被曝したことに起因するものと認めるのが相当であるから前記却下処分が違法であるとして、前記却下処分の取消請求を棄却した原判決を変更し、前記却下処分を取り消した事例
2 前記の原爆症認定申請につき、原爆症認定要件の充足に関する判断を誤って却下したことなどが国家賠償法上違法であるとはいえないとされた事例
(大阪高判令3・5・13)
▽墓地、埋葬等に関する法律10条1項に基づく経営許可がされた納骨堂の周辺に居住する者等が当該許可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例
(大阪地判令3・5・20)
▽1 暴行被告事件で無罪が確定した原告による、逮捕等の違法を理由とする国家賠償請求及び被害者の被害申告が虚偽であることを理由とする損害賠償請求を棄却した事例
2 捜査段階で取得された原告の指紋、DNA型、顔写真及び携帯電話の各データの抹消請求を一部認容した事例
(名古屋地判令4・1・18)
民 事
◎不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることの可否
(最三判令4・1・18)
▽債務の存在を争いつつ行った弁済の受領の催告について、債務の本旨に従った弁済の提供と認められた事例
(東京地判令3・8・30)
知的財産権
〇電話ボックス様の水槽に水をいれ金魚を泳がせた作品の著作物性が控訴審で認められた事例
(大阪高判令3・1・14)
▽原告漫画を含む著作物を無断掲載するサイト(海賊版サイト)の運営が同サイトに掲載される広告に係る広告料収入を唯一の資金源として行われていた事情の下で、広告主を募り広告料を同サイトに提供する行為が、著作権(公衆送信権)侵害の過失による幇助行為に当たると認められた事例
(東京地判令3・12・21)
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