目次
◆記 事◆
議会制民主主義のいま─主権・選挙・代表を再考する(6)
議会制民主主義の空洞化──国会の権限放棄を問う視角から……村西良太
コロナ禍社会における法的諸問題(22)
刑事司法のデジタル化に対する期待とコロナ禍……今井輝幸
◆判決録◆
行 政
◎性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号と憲法13条、14条1項
(最三決令3・11・30)
民 事
○伊方原発3号機につき、地震、火山の噴火等に起因する事故による人格権侵害のおそれを根拠として運転差止めを求めた仮処分命令申立事件において、運転差止めを命じた抗告審決定を取り消し、債権者らの抗告を棄却した事例
──伊方原発運転差止仮処分命令申立事件
(広島高決令3・3・18)
▽地方公共団体である原告が住民である被告に対し還付しすぎた住民税の返還を求める不当利得返還請求権につき、延滞金条例の適用はないとした事例
(大阪地判令3・10・13)
知的財産権
▽1 商品に関する表示が複数の商品形態を含む場合における不正競争防止法2条1項1号、2号にいう「商品等表示」該当性
2 ハイヒールの靴底に赤色を付した表示が商品等表示には該当しないとされた事例
(東京地判令4・3・11)
▽フリーマーケットサイトにおいて、「#」(ハッシュタグ)に続く文字表記に原告の登録商標を記載する行為について、商標的使用にあたるとして商標権侵害に基づく差止請求を認容した事例
(大阪地判令3・9・27)
刑 事
▽3名の共謀による強制わいせつ致傷の公訴事実について、被害者の証言によって事件性を認めるには合理的な疑いが残るとして、共謀の検討をするまでもなく無罪の言渡しをした事例
(千葉地判令3・7・15)
▽任意同行後、被疑者をホテルに6夜にわたり宿泊させ、捜査官が常に被疑者の客室の前付近で警戒を続けていたなどの事実関係から、任意同行が実質的な逮捕に当たるとして、制限時間の不遵守を理由に勾留請求等を却下した原裁判を是認した事例
(富山地決令2・5・30)
◆最高裁判例要旨(2022(令4)年3月分)
◆判例評論◆
24 平水区域・沿海区域を航行する船舶への船主責任制限法の適用と責任制限の適用排除
(福岡高決令3・2・4)……増田史子
25 破産会社の過年度遡及損益修正に関する更正の請求と公正処理基準
(最一判令2・7・2)……長島 弘
26 正当な理由によって「不公正な取引方法の勧奨」が成立しないと判断された事例
(東京地決令3・3・30)……伊永大輔
27 有価証券届出書の財務計算部分に係る虚偽記載と元引受業者の民事責任──エフオーアイ事件
(最三判令2・12・22)……山下徹哉
議会制民主主義のいま─主権・選挙・代表を再考する(6)
議会制民主主義の空洞化──国会の権限放棄を問う視角から……村西良太
コロナ禍社会における法的諸問題(22)
刑事司法のデジタル化に対する期待とコロナ禍……今井輝幸
◆判決録◆
行 政
◎性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号と憲法13条、14条1項
(最三決令3・11・30)
民 事
○伊方原発3号機につき、地震、火山の噴火等に起因する事故による人格権侵害のおそれを根拠として運転差止めを求めた仮処分命令申立事件において、運転差止めを命じた抗告審決定を取り消し、債権者らの抗告を棄却した事例
──伊方原発運転差止仮処分命令申立事件
(広島高決令3・3・18)
▽地方公共団体である原告が住民である被告に対し還付しすぎた住民税の返還を求める不当利得返還請求権につき、延滞金条例の適用はないとした事例
(大阪地判令3・10・13)
知的財産権
▽1 商品に関する表示が複数の商品形態を含む場合における不正競争防止法2条1項1号、2号にいう「商品等表示」該当性
2 ハイヒールの靴底に赤色を付した表示が商品等表示には該当しないとされた事例
(東京地判令4・3・11)
▽フリーマーケットサイトにおいて、「#」(ハッシュタグ)に続く文字表記に原告の登録商標を記載する行為について、商標的使用にあたるとして商標権侵害に基づく差止請求を認容した事例
(大阪地判令3・9・27)
刑 事
▽3名の共謀による強制わいせつ致傷の公訴事実について、被害者の証言によって事件性を認めるには合理的な疑いが残るとして、共謀の検討をするまでもなく無罪の言渡しをした事例
(千葉地判令3・7・15)
▽任意同行後、被疑者をホテルに6夜にわたり宿泊させ、捜査官が常に被疑者の客室の前付近で警戒を続けていたなどの事実関係から、任意同行が実質的な逮捕に当たるとして、制限時間の不遵守を理由に勾留請求等を却下した原裁判を是認した事例
(富山地決令2・5・30)
◆最高裁判例要旨(2022(令4)年3月分)
◆判例評論◆
24 平水区域・沿海区域を航行する船舶への船主責任制限法の適用と責任制限の適用排除
(福岡高決令3・2・4)……増田史子
25 破産会社の過年度遡及損益修正に関する更正の請求と公正処理基準
(最一判令2・7・2)……長島 弘
26 正当な理由によって「不公正な取引方法の勧奨」が成立しないと判断された事例
(東京地決令3・3・30)……伊永大輔
27 有価証券届出書の財務計算部分に係る虚偽記載と元引受業者の民事責任──エフオーアイ事件
(最三判令2・12・22)……山下徹哉
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