◆記　事◆

議会制民主主義のいま─主権・選挙・代表を再考する（７）
　半直接民主制における議会の立法過程と日本への示唆……武蔵勝宏


◆判決録細目◆

行　政

〇１　不法残留に当たるなどとした処分行政庁の裁決及び処分行政庁がした退去強制令書の発付処分の各取消しを求める訴えを棄却する判決が確定した後、裁決後の事情を理由として提起された当該裁決の撤回の義務付けを求める訴えについて、訴訟要件を欠き不適法であるとされた事例
　２　前記裁決の撤回の義務付けを求める訴えとともに提起された在留特別許可の義務付けを求める訴えが不適法であるとされた事例
（東京高判令３・７・15〈参考原審：東京地判令3・1・28〉）


民　事

〇仮想通貨についての情報教材を販売する法人および販売勧誘を助長する事業者個人に対し、特定適格消費者団体が原告となって提起した共通義務確認訴訟において、同訴訟の適用要件である「支配性」が認められないとして訴えが却下された事例
（東京高判令３・12・22〈参考原審：東京地判令3・５・14〉）

〇支援の必要性の要件を欠くことを容易に知ることができたのにあえて住民基本台帳事務における支援措置の延長の申出をしたことが、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の加害者とされた元夫に対する不法行為に該当するとされた事例
（名古屋高判令３・４・22〈参考原審：名古屋地判令2・9・24〉）

〇住宅型有料老人ホームに入居し訪問介護サービスの提供を受けていた高齢者が居室の窓から転落して傷害を負い、その後死亡した事故について、施設運営会社及び介護事業者に対する安全配慮義務違反又は共同不法行為等に基づく損害賠償請求をいずれも棄却した事例
（福岡高宮崎支判令３・４・21〈参考原審：鹿児島地判令2・10・30〉）

〇公立中学校に通う生徒が適応障害と診断されたとして部活動における負担軽減等の配慮を求めたにもかかわらず、教諭らが負担軽減措置を継続せず症状を悪化させたとして、配慮義務違反に基づく損害賠償請求を一部認容した事例
（福岡高宮崎支判令３・２・10〈参考原審：鹿児島地判平31・4・16〉）

▽高等学校が生徒募集を停止して閉校したことにつき、学校設置会社が提携先の事業者に対して債務不履行責任を負うとされた事例
（大阪地判令３・７・16） 


知的財産権

▽１　商品又は営業を表示するものとして文字から構成される標章の著作物性
　２　ＡＮＯＷＡ等の文字から構成されるロゴタイプが著作物には該当しないとされた事例
（東京地判令３・12・24）


刑　事

◎違法収集証拠として証拠能力を否定した第１審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に、法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
（最三判令３・７・30）


判例評論

28　建設アスベスト訴訟神奈川ルート上告審判決
（最一判令３・５・17）……北村和生

29　被告人の、車両（普通乗用車）を運転中、同車両を、被害者の運転する車両（大型自動二輪車）に後方から接近させ、時速１００キロメートル弱の速度で衝突させ、被害者を車両もろとも転倒させるなどして死亡させた行為について、殺人罪の成立を認め、被告人を懲役16年に処した原判決が、その判断には事実の誤認も刑の量定不当もないとして是認された事例
──堺市あおり運転殺人事件控訴審判決
（大阪高判令１・９・11）……古川伸彦

30　身体拘束を受けていない被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者が、任意取調べを受けている被疑者との面会を捜査機関に対して申し出た場合において、当該申出の存在を被疑者に告げないまま任意取調べを継続させた捜査機関の措置は国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例
（東京高判令３・６・16）……堀田尚徳