◆記　事◆

講話　民事裁判実務の要諦（10）
　──裁判官と代理人弁護士の方々へ……橋本英史

統治構造において司法権が果たすべき役割 第３部（５）
　憲法判例の現状分析……渋谷秀樹


◆判決録細目◆

行　政

〇１　将来の転売を目的として購入したマンションに係る課税仕入れが消費税法30条２項１号の「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に当たらず、同号の「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に当たるとされた事例
　２　確定申告における消費税の申告額が過少であったことにつき、国税通則法65条４項にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
（東京高判令３・７・29〈参考原審：東京地判令2・9・3〉）

▽スリランカ国籍の父、モンゴル国籍の母、これらの国の二重国籍の３人の子らのうち、長女と二女について、法務大臣等が出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決を撤回せず、在留特別許可をしなかったことが、その裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用したものであるとされた事例
（東京地判令３・11・24）


民　事

▽いわゆる給与ファクタリング取引は、契約書上事業者が労働者の給与債権を買い取る形になっていたとしても、実質的には金銭消費貸借契約であり、債権譲渡契約を根拠として当該労働者が支払を受けた給与債権の額面相当額の支払を求める前記事業者の請求は成立し得ないとされた事例
（東京地判令３・１・26） 

▽建物の使用を目的の１つとする土地の使用貸借において、被告が負担している同土地上の建物に係るローン残額に相当する額の支払と引き換えに、土地の使用及び収益をするのに足りる期間を経過したことによる使用貸借の終了を認めた事例
（東京地判令３・６・24）

▽日本及びＤ国の国籍を有する原告（妻）が、チェコ及びＥ国の国籍を有する被告（夫）に対し、離婚を求めるとともにＤ国及びＥ国の国籍だけでなく、チェコ国籍を有することに争いがある長男の親権者を原告と定めること等を申し立てた事案において、親子間の法律関係の準拠法については、法の適用に関する通則法により、原告は日本法（通則法38条１項ただし書）、被告は約24年間チェコに在住していたこと等からチェコ法（通則法38条１項本文）、長男はチェコ国籍を有するものと認めた上で約２年半チェコに居住し永住権も取得していること等からチェコ法（通則法38条１項本文）がそれぞれ本国法となり、子である長男の本国法と父である被告の本国法が同一であるから、親子間の法律関係はチェコ法が適用（通則法32条）されるとし、長男の親権者・監護については、チェコ民法においては、離婚後も親責任を有するが、被告は様々な国に転々と赴任し長男の養育環境としては不安定な面があることは否定できないなどとして、原告の単独監護（チェコ民法９０７条１項）に委ねることが相当であるとし、原告の請求を認容した事例
（東京家判令３・３・29）

▽１　被相続人の特別縁故者に当たるとして被相続人の財産を分与する旨の審判を求めた事案において、申立て後、審判前に死亡した申立人の相続人らに相続財産の一部を分与した事例
　２　前記事案における分与額につき、申立人が既に民法９５８条の３第２項の期間を経過した者との間で、申立人に対する相続財産分与審判が確定することを停止条件とする贈与契約を締結したことについての考慮の当否を判断した事例
（山口家周南支審令３・３・29）


労　働

▽じん肺法上のじん肺管理区分決定を受けていた労働者らが間質性肺炎の増悪により死亡したことについて、業務起因性が肯定された事例
（長崎地判令３・６・21）


◆最高裁判例要旨（２０２２（令４）年４・５月分）