◆記　事◆

裁判員裁判の解剖──制度と運用に関する批判的検証（７）
刑事弁護の課題──裁判員裁判を出発点として……緑　大輔


◆判決録細目◆

民　事

▽１　土地売買の中間業者が、自己が費消する目的を秘して、土地所有者が求める代金を超えた支払を買主に請求したことにつき不法行為（詐欺行為）が認められた事例
　２　前記詐欺行為による騙取金が振り込まれた預金口座の預金債権について転付命令を受けたことが不当利得に当たるとされた事例
（東京地判令４・２・14）

▽破産会社の破産手続開始の申立てを受任した弁護士が当該破産会社との間の委任契約に基づく財産散逸防止義務に違反したとは認められないとして、当該弁護士の債務不履行責任が否定された事例
（東京地判令４・２・25）

▽市立中学校の生徒がいじめを受けたことについての同中学校の教諭ら及び市教育委員会の対応が国家賠償法上違法であるとされた事例
（さいたま地判令３・12・15）


知的財産権

▽１　脚本の翻案物である映画が、当該脚本の著作者又はその許諾を得た者によって上映の方法で公衆に提示された場合の当該脚本の公表の成否
　２　試写会で上映された映画の脚本を無断で週刊誌に掲載する行為が、当該脚本に係る公表権を侵害するとされた事例
（東京地判令４・７・29）


商　事

▽診療報酬債権を裏付資産として発行する社債の私募の取扱いをした証券会社が、当該社債の販売支援を行っていた別の証券会社等から追加資料の提供を受けるなどして、当該社債が真実診療報酬債権を裏付けとするものであるといえるかを調査すべき義務を負うものとされた事例
（名古屋地判令４・４・19）


刑　事

▽特定少年が、特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを窃取した３件の事案において、特殊詐欺の悪質性等を指摘し、犯情は重く、少年院送致も許容されるとした上で、保護観察状況等を踏まえ、少年を第１種少年院送致とし、収容期間を３年間と定めた事例
（東京家決令４・６・15）