◆判決録細目◆

民　事

◎マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条３項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、前記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに前記施行者がすべき供託
（最一判令４・10・６）

〇優生保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの）に関する国家賠償請求について、被害者が国による不法行為であることを客観的に認識し得た時と考えられる「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の施行日である平成31年４月24日から５年間が経過するまで、民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）７２４条後段の効果は生じないとした事例
（東京高判令４・３・11〈参考原審：東京地判令2・6・30〉）

▽１　離婚後に元配偶者及び子らと同居していた者が、親権を有しないにもかかわらず親権者である元配偶者に無断で子らを連れて別居したことが、元配偶者に対する不法行為を構成するとされた事例
　２　弁護士が、子ら及びその親権者と同居していた親権を有しない親に対し、親権者に無断で子らを連れて別居することを肯定する助言をしたことが、親権者に対する不法行為を構成するとされた事例
（東京地判令４・３・25）


知的財産権

▽１　競争関係にある者が、裁判所が知的財産権侵害に係る判断を示す前に当該判断とは異なる法的な見解を事前に告知し又は流布する場合に、当該見解は、不正競争防止法２条１項21号にいう「虚偽の事実」に含まれるか（積極）
　２　特許権を侵害している旨の通知書を送付した行為が、不正競争防止法２条１項21号にいう不正競争行為に該当するとされた事例
（東京地判令４・10・28）


刑　事

▽犯人が捜査機関に発覚していたか否かは捜査機関全体における犯人特定のための捜査活動の進捗状況に基づいて判断すべきであるとして、被告人が、Ａ警察署が捜査していた侵入窃盗事件について、被告人の別件特殊詐欺事件を捜査していたＢ警察署の警察官に申告した事案につき、自首の成立を否定した事例
（東京地判令４・６・７）
 

◆判例評論◆

９　原子力発電所の運転差止請求において、原子力災害対策指針に定める段階的避難等が実現可能な避難計画の策定及びこれを実行しうる体制が講じられていないため、人格権侵害の具体的危険があるとして、ＰＡＺ及びＵＰＺ（前記発電所から概ね半径30㎞の範囲）内の住民に限り、差止めを認めた事例
──東海第二原発運転差止請求事件第１審判決
（水戸地判令３・３・18）……神戸秀彦

10　仮想通貨についての情報教材を販売する法人および販売勧誘を助長する事業者個人に対し、特定適格消費者団体が原告となって提起した共通義務確認訴訟において、同訴訟の適用要件である「支配性」が認められないとして訴えが却下された事例
（東京高判令３・12・22）……坂本真樹

11　違法収集証拠として証拠能力を否定した第一審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に、法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
（最三判令３・７・30）……佐藤美樹