判例時報 2023年11月11日号 (発売日2023年11月11日) 表紙
  • 雑誌:判例時報
  • 出版社:判例時報社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,11,21日
  • サイズ:B5
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判例時報 2023年11月11日号 (発売日2023年11月11日)

判例時報社
◆記 事◆

実務・学説・目的的行為論(3)……小林憲太郎

海外判例研究─第16回─

・憲法
州の差別禁止法に基づくと、同性婚に賛同しないウェブデザイナーは同性婚のウェディングウェブサイトを依頼...

判例時報 2023年11月11日号 (発売日2023年11月11日)

判例時報社
◆記 事◆

実務・学説・目的的行為論(3)……小林憲太郎

海外判例研究─第16回─

・憲法
州の差別禁止法に基づくと、同性婚に賛同しないウェブデザイナーは同性婚のウェディングウェブサイトを依頼...

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判例時報 2023年11月11日号 (発売日2023年11月11日) の目次

◆記 事◆

実務・学説・目的的行為論(3)……小林憲太郎

海外判例研究─第16回─

・憲法
州の差別禁止法に基づくと、同性婚に賛同しないウェブデザイナーは同性婚のウェディングウェブサイトを依頼されたら断れないことになるので、そのような法律の運用は表現の自由を侵害するとした事例……大林 啓吾

表現者の主観的意図を考慮せずに客観的基準に基づいて脅迫罪を適用することは表現の自由を侵害するとした事例……大林 啓吾

・民法
抵当権設定登記をしなかった場合の抵当権設定契約の効力と責任に関する事件……胡 光輝

(親指を上げる手)という絵文字の使用が契約の承諾および署名に該当する場合……カライスコス アントニオス

・商標法

パロディとして製作された商品に表現的な内容が含まれているとしても、合衆国憲法修正第1条は、侵害者の商品の出所を特定するために商標が使用される場合には適用されないとされた事例……ダン ローゼン・西口 元

・刑法

詐欺を隠蔽するため犯行後に作成した物について、詐欺に関連して使用するための物にあたるとして所持罪の成立が認められた事例……山科 麻衣

売春婦に対して、有償で行うことを合意した性的行為を、ナイフで脅迫して無償で行わせた事例における量刑判断……小池 信太郎

環境活動家の抗議行動と違法性阻却……佐藤 拓磨


◆判決録細目◆

行 政

〇政務活動費のうちその趣旨、目的に反して支出された金額の返還を求める不当利得返還請求権は、「行政上の便宜を考慮する必要のある公法上の債権」であるとは認められないから、消滅時効期間を民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)167条1項所定の10年と解するのが相当であるとされた事例
(名古屋高金沢支判令5・2・8〈参考原審:富山地判令4・3・2〉)

▽都市再生特別地区内に建築された高層マンションの周辺住民が、同マンションは違法建築物であるとして提起した建築基準法上の是正措置命令の義務付けの訴えにつき、一部の住民に関する部分は原告適格を欠き却下、その余の住民に関する部分は棄却された事例
(横浜地判令3・12・22)


民 事

◎離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことの許否
(最二判令4・12・26)

〇患者が全身麻酔下で鼻中隔矯正術、下鼻甲介粘膜切除術及び外鼻形成術を受けた後、回復不能な遷延性意識障害に陥り、その後、脳死に伴う多臓器不全を直接の死因として死亡したことにつき、担当医師らに気管チューブ挿管後の確認義務違反がなければ、当該患者に遷延性意識障害が残らなかった相当程度の可能性があったとして、慰謝料請求の一部が認容された事例
(東京高判令4・3・22〈参考原審:東京地判令1・5・23〉)

〇国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、子らをフランス共和国に返還するよう求めた事案において、同法28条1項5号に定める子の異議があるとは認められないなどとして、子らの返還を命じた原決定を維持した事例
(大阪高決令2・12・8〈参考原審:大阪家決令2・9・11〉)


刑 事

◎前訴で住居侵入、窃盗の訴因につき有罪の第1審判決が確定した場合において、後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する行為が前訴の第1審判決後にされたものであるときの前訴の確定判決による一事不再理効の範囲
(最一決令3・6・28)

〇統合失調症に罹患していた被告人が無差別殺人を計画し、人通りのある道幅の狭い通りで自動車を加速させながら走行し、殺意をもって8人を次々とはねて傷害を負わせるなどした事件につき、完全責任能力を認めた1審判決の判断が控訴審においても維持された事例
(東京高判令4・6・22〈参考原審:東京地判令3・3・17〉)

判例時報の内容

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