判例時報 2024年1月1日号 (発売日2024年01月05日) 表紙
  • 雑誌:判例時報
  • 出版社:判例時報社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,11,21日
  • サイズ:B5
判例時報 2024年1月1日号 (発売日2024年01月05日) 表紙
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判例時報 2024年1月1日号 (発売日2024年01月05日)

判例時報社
◆記 事◆

◎新連載 実務と学説からみた憲法訴訟(1)

 連載開始にあたって……渡辺康行

 第三次選択的夫婦別姓訴訟へ向けて
  ―第一次・第二次別姓訴訟と同性婚訴訟の比較からみる裁判所の思...

判例時報 2024年1月1日号 (発売日2024年01月05日)

判例時報社
◆記 事◆

◎新連載 実務と学説からみた憲法訴訟(1)

 連載開始にあたって……渡辺康行

 第三次選択的夫婦別姓訴訟へ向けて
  ―第一次・第二次別姓訴訟と同性婚訴訟の比較からみる裁判所の思...

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判例時報 2024年1月1日号 (発売日2024年01月05日) の目次

◆記 事◆

◎新連載 実務と学説からみた憲法訴訟(1)

 連載開始にあたって……渡辺康行

 第三次選択的夫婦別姓訴訟へ向けて
  ―第一次・第二次別姓訴訟と同性婚訴訟の比較からみる裁判所の思考方法―……寺原真希子

 夫婦同氏制違憲訴訟を振り返る
  ―第二次夫婦同氏制違憲訴訟における三浦意見を中心として―……渡辺康行


◆判決録細目◆

行 政

〇地方自治法242条の2第1項4号に基づき普通地方公共団体の執行機関に損害賠償請求又は不当利得返還請求(本件請求)をすることを求める本件住民訴訟の係属中に、別訴において、本件請求に係る債務の債務者とされる者から当該債務の不存在の確認請求がされ、別訴の反訴において、当該普通地方公共団体が本件請求の一部について請求をした事案において、本件請求の残部については当該普通地方公共団体が訴訟上の請求をしていないが、本件住民訴訟及び別訴における当事者のやりとりにおいて、本件住民訴訟で控訴人の求めている内容がすべて実現したといえるから、本件住民訴訟には訴えの利益が認められないとされた事例
(東京高判令5・5・25〈参考原審:甲府地判令4・3・15〉)


民 事

◎第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、前記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に前記電子記録債権の支払がされたときの前記転付命令の効力
(最三決令5・3・29)

◎破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて前記別除権を有する者との間で交渉し又は前記不動産につき権利の放棄をする前後に前記の者に対してその旨を通知するに際し、前記の者に対して破産者を債務者とする前記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は前記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか(積極)
(最三決令5・2・1)

〇地下トンネル設計業務を受託した建設コンサルタントについて、設計した構築物の安全性に関する説明義務違反があったとして不法行為責任を認めるとともに、発注者である地方公共団体にも過失があったとして4割の過失相殺をした事例
(大阪高判令4・9・29〈参考原審:大阪地判令3・3・26本誌2500号75頁〉)


知的財産

〇控訴人から納入された商品について、梱包箱の控訴人の屋号が記載された箇所の上にシールを貼付し、梱包箱に同梱されていた使用説明書を差し替えた被控訴人の行為は、控訴人の標章の剥離抹消行為と評価すべきものとは認められないとした事例──ローラーステッカー事件
(大阪高判令4・5・13〈参考原審:大阪地判令3・11・9〉)

▽特許発明が特許出願前に公然実施をされた発明であるとされた事例
(大阪地判令5・1・31)


刑 事

◎地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」
(最一決令5・1・30)

▽施設送致申請事件において、遵守事項違反の内容、程度、本人の問題性、保護観察の経過等を考慮し、本人を第1種少年院送致とするとともに、必要な保護観察期間等を考慮して収容期間を定めた事例
(金沢家決令5・3・9)


◆最新判例批評◆

 32 宮古島市水道事業給水条例(平成17年宮古島市条例第215号)16条3項の趣旨(最三判令4・7・19)……鈴木 崇弘

 33 共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく諫早湾干拓地潮受堤防排水門の開門請求を認容する確定判決に対する請求異議訴訟において、前訴口頭弁論終結後の事情変動等を踏まえて改めて利益衡量を行った結果、現時点において、前記確定判決に基づく強制執行は、権利濫用に当たり、又は、信義則に照らし、許されないとされた事例(福岡高判令4・3・25)……上田 竹志

 34 会社法423条1項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法25条2号及び4号の類推適用により排除することはできないとされた事例(最一決令4・6・27)……栁川 鋭士

 35 不当景品類及び不当表示防止法の不実証広告規制の合憲性(最三判令4・3・8)……奈須 祐治

判例時報の内容

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