◆記　事◆

実務と学説からみた憲法訴訟（８）

法律上の性別とはなにか
─経済産業省職員事件最高裁判決を経て─……立石　結夏

性自認と職員処遇における行政裁量
─経済産業省職員事件─……岡田　正則


◆判例特報◆

稲敷市における土砂埋立てに伴う土壌汚染による財産被害等責任裁定申請事件
（公調委令5・10・31裁定）

岐阜県本巣市曽井中島字南原地内の砂利採取計画変更不認可処分に対する取消裁定申請事件
（公調委令5・12・5裁定）


◆判決録細目◆

行　政

◎生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例──経済産業省性同一性障害事件最高裁判決
（最三判令５・７・11）


民　事

◎被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者の遺族に対し、前記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について人身傷害保険金額に相当する額の金員を支払った場合において、前記遺族の加害者に対する損害賠償請求権の額から前記金員を全額控除することはできないとされた事例
（最一判令５・10・16）

〇高等学校が生徒募集を停止して廃校したことにつき、提携先の事業者に対して、学校設置会社は債務不履行責任に基づき、同会社代表取締役は会社法４２９条１項に基づき、各損害賠償責任を負うとした原判決について、控訴審において、学校設置会社の親会社及びその代表取締役の損害賠償責任を付加して認めた事例
（大阪高判令４・10・28〈参考原審：大阪地判令3・7・16本誌2526号68頁〉）


労　働
〇労働組合の組合員による業務の一部拒否が労働組合法７条１号の「正当な行為」に該当すると認められた事例
（東京高判令５・４・26〈参考原審：東京地判令4・10・6〉）


◆判例評論◆

12　科刑上一罪の関係にある数個の罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがある場合の罰金刑の多額
（最一判令２・10・１）……成瀬　幸典

13　取締役の法令遵守義務違反と独禁法違反による会社への課徴金の取締役への転嫁が認められた事例──世紀東急工業株主代表訴訟第一審判決
（東京地判令４・３・28）……田中　慎一