◆判例特報◆

◎１　優生保護法３条１項１号から３号まで、10条及び13条２項（３条１項１号、２号及び10条については、昭和23年９月11日から平成８年９月25日までの間、３条１項３号については、昭和23年９月11日から平成８年３月31日までの間、13条２項については、昭和27年５月27日から平成８年９月25日までの間において施行されていたもの）と憲法13条及び14条１項
　２　優生保護法３条１項１号から３号まで、10条及び13条２項（３条１項１号、２号及び10条については、昭和23年９月11日から平成８年９月25日までの間、３条１項３号については、昭和23年９月11日から平成８年３月31日までの間、13条２項については、昭和27年５月27日から平成８年９月25日までの間において施行されていたもの）に係る国会議員の立法行為の国家賠償法１条１項所定の違法性の有無
　３　裁判所が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる場合
　４　民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例
──旧優生保護法違憲最高裁大法廷判決
（最大判令６・７・３）

〇参考論文
令和６年度「滝井繁男行政争訟奨励賞」受賞記念
「優生保護法訴訟」最高裁判決までの道のり、そして補償法の成立まで……新里　宏二
 

◆判決録◆

行　政

〇宗教法人の所有地が、商業施設の敷地に用いられると同時に、境内地（参道）としても用いられている場合、境内地として用いられている割合に応じて固定資産税・都市計画税が非課税となると判断され、非課税用途に用いられている部分は存在しないとして全面課税した大阪市の課税処分の一部が取り消された事例
（大阪高判令５・６・29〈参考原審：大阪地判令4・11・17〉）


民　事

▽いわゆる相続法改正（平成30年法律第72号による改正）前の民法下における遺留分減殺の対象財産に債権が含まれる場合において、遺留分権利者が当該債権の債務者に対して直接請求するためには債務者対抗要件の具備が必要であると判示した事例
（東京地判令４・12・13）


労　働

◯１　退職の意思表示を雇用契約の合意解約の申込みと解してその撤回を認めた事例
　２　労働者が業務上の疾病により療養のために休業していた期間にされた自然退職扱いは労働基準法19条１項の規定に違反し効力を生じないとした事例
（仙台高判令６・２・20〈参考原審：福島地判令5・1・26〉）