判例時報 2026年7月1日号 (発売日2026年07月01日) 表紙
  • 雑誌:判例時報
  • 出版社:判例時報社
  • 発行間隔:月2回刊行
  • 発売日:毎月1,15日
  • サイズ:B5
判例時報 2026年7月1日号 (発売日2026年07月01日) 表紙
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判例時報 2026年7月1日号 (発売日2026年07月01日)

判例時報社
◆記 事◆

行政行為の「効力」論
―行訴法改正後のアプローチの在り方―……高橋 滋

◆判決録細目◆

行 政

◎1 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)...

判例時報 2026年7月1日号 (発売日2026年07月01日)

判例時報社
◆記 事◆

行政行為の「効力」論
―行訴法改正後のアプローチの在り方―……高橋 滋

◆判決録細目◆

行 政

◎1 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)...

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目次

◆記 事◆

行政行為の「効力」論
―行訴法改正後のアプローチの在り方―……高橋 滋


◆判決録細目◆

行 政

◎1 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)の議員定数配分規定の適法性
 2 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例(昭和49年千葉県条例第55号)の議員定数配分規定の合憲性
(最三判令7・1・28)

◎複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準(平成30年総務省告示第229号による改正前のもの)別表第13の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが、同基準に反しないとされた事例
(最二判令7・2・17)


民 事

▽原告との労使交渉中であった労働組合である被告が組合活動の一環として行った宣伝活動における発言の一部について、名誉毀損の成立が認められた事例
(東京地判令7・5・28)

▽地上権設定者の地位を取得した原告が地上権を取得した被告らに対し地代増額請求により増額された地代の確認等を請求した事案において、地上権設定契約における、地上権者が地上権設定者に対して地上権設定対価を支払うこととし、地上権設定者は地上権者に対して地代等金銭その他一切を請求しない旨の特約は地代不増額特約であり、同特約に基づき地代の支払を不要とすることが信義則に反すると解すべき特段の事情があるとはいえないとして、原告の請求を棄却した事例
(東京地判令6・10・25)

▽被告が設置、運営する病院において、左膝の変形性膝関節症と診断され、全身麻酔下で神経ブロックを行う方法により膝の人工関節置換術単顆型という手術を受けた原告が、上記手術後左足に大腿神経麻痺等が生じたなどと主張して、被告に対し、診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償を請求した事案において、神経損傷の合併症が想定され、神経麻痺のリスクがある神経ブロックを用いずに全身麻酔のみで手術を行う選択肢を示さなかった担当医師の説明義務違反により、原告の自己決定権が侵害されたと認め、請求の一部(慰謝料)を認容した事例
(札幌地判令7・1・15)


刑 事

◎不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例
(最三判令6・7・16)

〇1 路上で面識のない被害者をナイフで刺殺した殺人被告事件について、病的な幻聴、妄想の存在を否定し精神障害はなかったとした鑑定人の鑑定意見の信用性を肯定し、完全責任能力を認めた1審判決の判断が是認された事例
 2 犯行時18歳未満であった成人被告人の殺人被告事件において、無期懲役刑の緩和刑の上限を上回る有期懲役刑を言い渡した1審判決が是認された事例
(大阪高判判令7・6・20〈参考原審:神戸地判令5・6・23〉)


◆最高裁判例要旨(2025(令7)年10・11月分)


◆判例評論◆

5 思想信条を理由とする昇級昇格差別とそれに基づく差額賃金・退職金相当の損害賠償等が時効消滅していない範囲で認められた事例
(東京高判令7・3・25)……石田 信平

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商品情報・内容

  • 出版社:判例時報社
  • 発行間隔:月2回刊行
  • 発売日:毎月1,15日
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■ 最新重要判例の全文を報道する法律専門誌※2025/4/1発売号から毎月1日、15日発刊になります

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