◆記　事◆

◎新連載
　弁護士倫理の実践知（１）

連載開始にあたって……加藤新太郎

複数依頼者間の利益相反を規律する規範の諸問題……市川　充

「複数依頼者間の利益相反を規律する規範の諸問題」について……加藤新太郎

アメリカでの利益相反の考え方……石田　京子


◆判決録細目◆

行　政

〇普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止処分が違法であるとされた事例
（大阪高判令６・８・28〈参考原審：奈良地判令6・1・16〉）


民　事

◎子ども・子育て支援法29条５項から７項までに定める制度の下において、同条１項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか
（最二決令７・３・19）

〇統合失調症の治療のために入院していた患者が興奮状態となり、その対処として行った当該病院の医師及び看護師による身体拘束・制圧行為の後、患者が死亡したことについて、上記行為を行ったことが注意義務違反に当たらないとした原審の判断が維持された事例
（東京高判令７・２・５〈参考原審：東京地判令6・2・8〉）

▽上司に、職場の人間関係等に起因する心理的負荷を受けていた部下に対する安全配慮義務違反があるとして、損害賠償請求が認められた事例
（東京地判令６・５・31）

▽昭和33年に公立産院で発生した新生児の取り違え事件につき、当該産院を設置・管理していた地方公共団体に対し、分娩助産契約に基づく調査義務の履行として、生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた原告（当該新生児）の請求を認容した事例
（東京地判令７・４・21）


労　働

▽４階建マンション新築工事において、安全ネットや親綱などの安全仮設が設置されていない状況で高所作業を行ったとび職の者が、４階床面部分から地上に墜落して死亡した事故に関する損害賠償請求事件において、特定元方事業者である元請業者等の安全配慮義務違反を認めた事例
（東京地判令６・９・12）


経　済

〇飲食店情報を掲載するポータルサイトの運営会社が、飲食店の評点を算出するためのアルゴリズムについて、チェーン店の評点を下方修正するような変更を実施・継続したことが、優越的地位の濫用にはあたらないとされた事例
（東京高判令６・１・19〈参考原審：東京地判令4・6・16本誌2603・85〉）