<特集1>
障害者と雇用者の負担を減らす「働き方改革」

・発達障害のある従業員への仕事上の指示の出し方
一般社団法人日本雇用環境整備機構 理事長 石井 京子

・超短時間雇用モデル
東京大学先端科学技術研究センター 近藤 武夫

・在宅就業障害者支援制度
株式会社 進 研 代表取締役 出縄 貴史

<特集2>
・雇用保険法施行規則の改正で変わる届出・申請手続
特定社会保険労務士 太田 彰(労使関係実務研究会)

・HRテクノロジーを活用する際の法的問題点
弁護士(安西法律事務所) 倉重 公太朗
弁護士(ひかり総合法律事務所),
国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員 板倉 陽一郎

<労契法20条>
日本郵便・大阪地裁判決からみる「労働条件格差」の不合理性
―東京地裁判決との比較を中心に―
弁護士 竹林 竜太郎/弁護士 津田洋一郎(竹林・畑・中川・福島法律事務所)

<派遣先の使用者性>
「派遣雇止め」をめぐる日産の不当労働行為認定に見るべき留意点
~派遣先の労組法上の使用者性~
弁護士 藤井 康広(虎ノ門スクウェア法律事務所)

<過労死の調査・分析>
過労自殺に向き合う精神科医はどのような鑑定をしているのか?
代々木病院精神科、(公財)社会医学研究センター 天笠 崇

<備品等の社員負担>
備品や制服代(&クリーニング代)の社員負担・貸与時の留意点
弁護士 竹花 元(法律事務所アルシエン)

<職務の棚卸しAtoZ>
第7回(最終回):働き方改革と生産性向上を同時に実現できる職務分析と人事管理のあり方
株式会社メディン 代表経営コンサルタント 西村 聡

<業種別 “長時間労働削減"&“人手不足対応">
第4回:「運送業」
特定社会保険労務士 山本 昌幸

<重要用語から労働問題を考える>

<キーワードからみた労働法>
第131 回『プレゼンティズムとアブセンティズム』
神戸大学教授 大内 伸哉

<税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント>
第5回:役員賠償責任保険をめぐる税務と実務対応
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)