特集
施行直前! 働き方改革法

01 ここに注目! 労基法解釈通達(フレックス/上限規制)
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)
弁護士 山田 慎悟(丸の内総合法律事務所)
弁護士 木村 一輝(丸の内総合法律事務所)
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

02 『36』協定の締結と運用の留意点
特定社会保険労務士 篠原 宏治

03 安衛法改正に伴う健康情報管理で求められる対応と規程例
株式会社健康企業 代表・医師 亀田 高志

04 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務
同一労働同一賃金指針3(派遣)
弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)

05 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!
第10回 解釈通達を踏まえた年休規定の最終決定版2
特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥
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過労通勤運転
改正労基法・安衛法でも強化! 通勤時における過労事故をめぐる安全配慮義務
弁護士 岩出 誠(ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー・明治学院大学客員教授)

正社員の時給制
月給の正社員を時給にすることのメリット・デメリットと移行時の実務
特定社会保険労務士 安中 繁

積立有給休暇
積立有給休暇制度ですすめる治療と仕事の両立支援
特定社会保険労務士 近藤 明美

副業・兼業
企業に知ってほしい「副業・兼業」の意義の再確認
経済産業省経済産業政策局産業人材政策室 堀田 陽平

重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第141回 年次有給休暇の時季指定義務
神戸大学教授 大内 伸哉

人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方
第6回(最終回) 損益分岐点2~応用式が役に立つ
税理士 堀江 國明(税理士法人 Triple Win)

税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第15回 3月期決算法人における決算手続とそのチェックリスト
税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

相談室
労働契約
就業規則変更の合理性
弁護士 丸尾 紫乃

労働基準法
36協定の記載事項
弁護士 岩本 充史

非正規社員
高年齢者雇用(継続雇用制度の経過措置の再確認)
特定社会保険労務士 田中 朋斉

就業規則
忘れてはいけない「周知」について
弁護士 冨田 啓輔

ハラスメント
些細なミスにもすぐ怒鳴る上司に悩まされている
職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣

外国人雇用
外国人労働者が脱退一時金を受給する際の留意点
特定社会保険労務士 永井 知子

労災保険/雇用保険
雇用保険雇用保険加入手続の有無の確認に係る照会手続
特定社会保険労務士 増田 文香

医療保険
標準報酬月額の算定における「賞与」の取扱いの明確化
特定社会保険労務士 守屋 三枝

年金相談
障害厚生年金受給権者の離婚時の年金分割
社会保険労務士 脇 美由紀

HRテクノロジー
給与計算に関するHRテクノロジーの選び方
特定社会保険労務士 榊 裕葵

助成金
育児のため退職した社員を再雇用すると支給される「両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)」
社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

労務と税務
入社一時金を支給した場合の取扱い
税理士法人 山田&パートナーズ 小山 雄一郎