目次
■特集1 徹底分析! 2020年度診療報酬改定
●徹底分析! 2020年度診療報酬改定(030p)
●多大な影響受ける急性期病院も? (032p)
●手術 ・ 救急手掛ける病院に追い風(035p)
●急性期併設の地ケア病棟に転機(041p)
●実績指数基準が厳格化、影響軽微か(045p)
●ほぼ無風もIVHの感染対策が要件化(047p)
●データ提出加算の対象が拡大(049p)
●入院時支援加算に上位ランクが新設(052p)
●地域包括ケアへの対応が必須に(054p)
●じわり迫られるかかりつけ医機能の強化(057p)
●小幅な見直し、リハ訪問看護を規制(059p)
●事前の対面診療の要件などが緩和(063p)
●透析中心の医療機関に大打撃(065p)
●救急搬送多い病院への加算が拡充(067p)
●タスクシフト ・ シェアを軸に推進(071p)
●入院から在宅まで評価が一気に拡大(074p)
■特集2 大丈夫ですか? 介護の実地指導への対応
●大丈夫ですか? 介護の実地指導への対応 多額の過誤調整で経営リスクの増大も(079p)
●実地指導の実態 標準化 ・ 効率化で指導は一段と厳格化(080p)
●実地指導対策のポイント 全職員を巻き込んだ体制づくりを(084p)
■医療 ・ 介護スタッフ賃金速報 2020年2月
●看護師(003p)
■コンサルタント工藤高の病院経営最前線
●2020年度改定で地域医療体制確保加算が新設! 救急車受け入れ2000台にあと少しだが…(008p)
■実践! 新クリニック経営術
●新型コロナウイルス感染症の拡大 前年同月比20%の減収も 必要性見極め新規投資を(010p)
■NEWS
●2021年度介護報酬改定に向けた議論の方向性が明らかに 「自立支援 ・ 重度化防止」 など4テーマが軸、ADL維持等加算の算定は通所介護の3%未満と判明 ほか(015p)
■介護ビジネスTOPICS
●大阪府住宅供給公社と生長会などがニュータウン活性化 包括連携協定を結びスマートエイジング ・ シティとSDGsを目指す ほか(017p)
■コンサルタント小濱道博の介護経営を斬る!
●新型コロナ感染拡大で業界に激震 経営者が早急に取るべき対策は? (019p)
■Special Report
●新型コロナで揺れる医療 ・ 介護提供体制医師20人以上、看護師40人以上、計120人以上の従事者が陽性に(022p)
■INTERVIEW
●西川和見氏 経済産業省大臣官房参事官(情報産業戦略 ・ ヘルスケア産業総括担当) 「診断 ・ 治療」 から 「予防 ・ 進行抑制 ・ 共生」 へ 鍵を握るのは保険外サービス市場の成熟(088p)
■医療 ・ 介護経営者のための人事 ・ 労務入門
●辞める職員を退職代行サービスから知らされた 「今後の連絡は当社と」 の通告に従うべき? 本人と連絡を取ることは可能、淡々と退職の手続きを進める(101p)
■たんぽぽ先生の失敗に学ぶ在宅医療マネジメント塾
●自宅や施設での看取りが増えません(105p)
■病医院トラブル110番日記
● 「救急搬送された父親が説明ないまま死亡した」 急変の可能性を示さなかった病院に強い不信(108p)
■医療職の心をつかむビジネスの“お作法”
●意外と知らない病院の 「地域連携室」 の役割 医療経営の生命線、企業にとってはビジネスチャンス(110p)
■介護人材 採用+定着のツボ
●特定加算と処遇改善加算、新様式のポイントは? (114p)
■介護トラブル 炎上させないクレーム対応
●面会禁止の間に母が亡くなった(117p)
■失敗しない 介護ロボット活用術
●介護記録システム 残業を生み出す記録の手間をどう減らす(120p)
■情報パック
●広範囲に皮膚観察できる 軽量ダーモスコープ ほか(124p)
■読者の声
●(128p)
■編集部から
●(129p)
■はりきり院長夫人の七転び八起き
●個人診療所にも新型コロナの影響、早期終息を祈る(130p)
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商品情報・内容
- 出版社:日経BP
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月10日
■ 医療・介護経営に大きな影響を及ぼす行政動向から人材育成、トラブル対応まで。専門記者による独自取材でタイムリーにお届けします。
医療制度改革、介護保険制度見直しなど、医療・介護の経営環境は目まぐるしく変わっています。「日経ヘルスケア」は、医療と介護をトータルな視点でとらえ、医療機関・介護事業者がこの急激な変化の中でも持続的に成長するためのノウハウを提供する、経営の専門情報誌です。 専門記者による徹底した現場取材を基に、病医院、在宅サービス事業・介護保険施設の経営戦略、地域での医療・介護の連携のノウハウ、実際におきたトラブル事例とその対処法など、知っておきたい旬な話題を具体的にお伝えします。 特に経営環境に大きく影響する制度改正・報酬改定を中心とした医療・介護の行政動向については、ウェブサイトでの速報や解説セミナーなども開催し、どこよりも早く、わかりやすく分析して情報提供します。 毎号新たな戦略と戦術のヒントが満載です。
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