特集：どうなる、どうする生活困窮者の自立支援！

2013年8月1日に生活保護基準の見直しが実施された。その一方で、生活困窮者の自立相談支援や住居確保給付金の支給などを柱にした生活困窮者自立支援法案（15年4月1日施行予定）と医療扶助の適正化や福祉事務所の調査権限の拡大などを盛り込んだ生活保護法の改正案（14年4月1日施行予定、一部例外あり）は審議未了で廃案となった。
　政府は10月15日、この生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を再度、閣議決定し、同日開会した臨時国会に提出。会期中の成立をめざすこととなった。
　グローバル化による企業の雇用形態の変容、非正規社員の急増など、社会の基盤をなす雇用環境が大きく変わろうとしている。その中にあって生活困窮者対策は喫緊の課題であり、事業を実施する自治体にとっては究極のまちづくりとも言える。15年4月1日から始まるこの制度にどのように対応するのか──自治体の力量がいま試されている。


〈インタビュー〉
■岡﨑誠也・高知市長に聞く
協議会方式による社協との一体的運営により推進


〈論文〉
■生活困窮者自立支援法と生活保護法改正／岡部　卓

■社会的包摂から見る生活保護のあり方／石川　久

■生活困窮者自立支援法の制定と自治体業務／今井　伸

〈取材リポート〉生活困窮者対策の現場から
■引きこもりの就労に向け、独自の支援事業を推進／藤里町社会福祉協議会

■民間団体等と連携し、生活保護受給者の総合的な自立を支援／埼玉県

■「どう使う？生活困窮者自立支援法案」をテーマにシンポ開催／しが生活支援者ネット

■府条例で貧困ビジネスを規制し、市町村は地域就労支援事業を展開／大阪府・豊中市


スキルアップ特集：ＳＮＳ時代の広報戦略.

ブログ、ツイッター、フェイスブックなど自治体広報におけるソーシャルメディアの活用が増えています。どうすれば効果的な情報発信ができるのか、試行錯誤を重ねながら、手探りで取り組んでいる自治体も多いのではないでしょうか。運用上の留意点なども含め、ＳＮＳ時代の広報戦略を考えます。


■ソーシャルメディアを活用した効果的広報戦略／河井孝仁

■〈取材リポート〉情報発信の考え方やルールを定めたソーシャルメディアの 活用指針とガイドラインを施行／千葉市

■フェイスブックで「つながる武雄市」──SNSを活用した自治体のPR活動とは／山田恭輔


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・心に届くプレゼンの技術／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（広報課）／関根健夫

●短期集中連載：県と基礎自治体の古くて新しい関係を探る②／小西砂千夫
　　　　　　　　　　　地域支援企画員を軸にした中山間地域の生き残り戦略（高知県）

●Governance Focus
・「役割」が長寿を生む──男性長寿日本一の秘密／長野県松川村

●Governance Topics
・「人財」として評価される職員に ──自治体学会・自治立志塾で大森彌氏が「10時間セミナー」

・基本条例の素案をもとに議会基本条例シンポジウムを開催／岩手県滝沢村議会

・どうする日本のインフラの維持管理


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
本川祐治郎 富山県氷見市長


市民と行政マンが一緒になって政策を作っていく市役所にする。

４月に就任したばかりの富山県氷見市の本川祐治郎市長は様々な地域づくりをコーディネートしてきたプロのファシリテーターだ。職員のコミュニケーション力とスキルアップに精力的に取り組んでいる。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
知られざる「福島方式」のきめ細かさ〔福島市、最先端の除染現場で〕
原発事故、続く苦悩⑧

市民と一緒に計画を作り、実施段階でも戸別の合意を重視してきた福島市の除染は「福島方式」と呼ばれて、きめ細かさが特徴だ。そこまで行うのは福島市に住み続けていくという決意があるからだろう。単に土をはぎ取り、数字だけ放射線量を下げても安心にはつながらない。納得して暮らしていくためには、失われた行政と市民の信頼関係を取り戻し、共に闘っていくプロセスが必要だった。

□現場発！自治体の「政策開発」
起業家育成施設を核に観光案内アプリを開発
──京たなべスマートフォンプロジェクト（京都府京田辺市）

京都府京田辺市では、初めてでも迷わずに楽しく観光できるスマートフォン用アプリケーション「iTours京たなべ」を開発し運用している。市と同志社大学、観光協会、地元ベンチャー企業などのプロジェクトで取り組んだもので、従来の観光パンフレットでは不可能な観光案内を実現。アプリの活用を図るためのイベントも開催した。汎用性のあるシステムとして開発したことから、他自治体への導入も働きかけている。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
豊かで美しい瀬戸内海をどう取り戻すのか
──環境保全特措法制定から40年／関連13府県・21市

瀬戸内海の水質改善を目指した「瀬戸内海環境保全特別措置法」が制定されて10月で40年。対策が進み、水質の環境基準の達成率は高まったが、一方では漁獲量が減り続けている。瀬戸内海環境保全知事・市長会議が、窒素とリンの総量規制の廃止を唱えたり、藻場や干潟の再生が重要な課題になるなど、新しい状況の変化が生まれている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「町民とともに歩む議会」を掲げ、議会改革が加速──長崎県長与町議会


長崎県町議会は議員定数問題を機に議会改革に弾みがつき、昨年12月には「開かれた議会」づくりの一環として県内の議会で初となるfacebookページを開設。この９月９日には全会一致で議会基本条例を可決、施行した。「町民とともに歩む議会」を掲げ、議会改革が加速する同町議会を取材した。

連載.

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　教育委員会の独立性

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　秋山　玉山（八）　教育予算で対立する重賢と鷹山

□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□被災地へのエール／稲垣文彦

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【アフターファイブ講演会（佐賀県）】

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ

　［著者に訊く！／『キレイゴトぬきの農業論』久松達央



カラーグラビア


シリーズ「分権・自治・自立」.

［古川　康・佐賀県知事］
ありもしない規制に自己抑制することなく、果敢に挑戦すべき

佐賀県は「恋するフォーチュンクッキー佐賀県庁Ver.」を作成、９月９日、AKB48の公式チャンネルで公開した。公開直後から反響を呼び、わずか18日でYouTubeの再生回数が100万回を突破。仕掛けた古川康知事はダイバシティー（多様性）の重要性を指摘するとともに、ありもしない規制に自己抑制することなく果敢に挑戦する必要性を強調する。


□匠たちの貌／大西暢夫
糸へのこだわりと先人の教え（からむし栽培・齋藤和一、良江）／大西暢夫

□海浜の神々／芥川 仁
怖れながらも自然を頼りとする寺家の漁師たち（石川県珠洲市三崎町寺家）／芥川 仁

□自治CLOSE UP／じぇじぇじぇ！「うまっ！いわて」＆「いわて銀河プラザ15周年祭」を開催──岩手県

□The Storm Chase／青木　豊
寒冷前線

□ＦＡＣＥ／朝比奈一郎

■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2013　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！