目次
特集:議員力、議会力の磨き方
北海道栗山町議会が議会基本条例を制定したのは2006年5月。わずか8年で同条例の制定が400議会を越えるなど議会改革は着実に進んでいるように見えます。一方で住民からの議員定数・報酬削減を求める声は根強く、選挙における投票率も低落傾向に歯止めがかかっていない状況です。平成の大合併で自治体議員の数は大幅に減り、一人ひとりの議員の資質向上、議会力の向上、そして住民からの信頼獲得は分権時代にあって不可欠です。次期統一地方選まで1年。議員力、議会力を磨き、住民に議会の存在感を再認識してもらうための方策を考えます。地方議員、議会事務局職員の皆様にぜひ読んでほしい特集です。
■住民に信頼される自治体議会の姿/大森 彌
大森彌氏
■議員力、議会力の磨き方/廣瀬克哉
■市民自治を育てる首長と議会の関係/福嶋浩彦
■小規模議会の突破力を継続力に/江藤俊昭
■職員が信頼する議員とは/田口一博
■議員の能力開発
──「質問力」の磨き方/土山希美枝
■被災地から考える地方議会と地方議員像/河村和徳
■なぜ議会のICT化は進まないのか
──議会ICT化のあるべき姿から議会力向上を考える/北村純一
──────────────────────────────────────
●スキルアップ特集
満足度アップのお客さま対応術
自治体職員の皆さんが接するお客さまは、年齢や性別、職業、国籍を問わず、さまざまです。また、時代の変化とともにお客さまのニーズも多様化しています。そうした中、お客さまに満足していただける対応をするにはどうすればよいでしょうか。「説明力」や「聴く力」を磨き、現場での取組みを参考にしながら、よりよいお客さま対応のためのポイントを学びましょう。窓口担当の職員をはじめ、住民対応にあたる職員の皆様にオススメです。
■「お客さまに合わせた説明」で満足度を高める/島田英昭
■「聴く力」で差がつく!お客さまの満足度/榎本博明
<取材リポート>
■若手職員の発想力と行動力を区役所サービス向上に生かす/川崎市宮前区
■庁内横断のチームを中心に接遇向上マニュアルを作成/奈良県生駒市
──────────────────────────────────────
●スキルアップ連載
■ガンバレ新田くん!新米係長の仕事術/山本雄司
■仕事メタボ解消でスッキリ!残業ゼロへのチャレンジ/本田有明
■カリスマが教える!人が集まる講座・イベントづくり/坂田静香
■今さら聞けないクレーム対応術/関根健夫
●Governance Topics
■野田武則・岩手県釜石市長に聞く
地域の拠点を作り、全力でまちづくりに取り組んでいく
■政策シーズ集「未来戦略ファイル」を次期基本構想のベースに/滋賀県
■次期統一選に向け、LMの作成を/PHP研究所がセミナー開催
■自治体改善運動発祥の地で
「カイゼンDONTAKU in ふくおか」を開催/福岡市
──────────────────────────────────────
●取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像
栁田清二 長野県佐久市長
栁田清二 長野県佐久市長
情報公開と説明責任を果たし、市民が納得する社会をめざす。
2010年に市長自らの提案で総合文化会館建設の是非を問う住民投票を実施し、建設中止を決めた長野県佐久市の栁田清二市長を取材しました。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
「農民の知恵」は放射能災害に強かった【有機農家の闘い(中)】原発事故、続く苦悩
福島県は有機農業の推進に熱心な県でした。その施策の中心に据えていたのは、堆肥による土作りです。この土作りが放射性セシウムの吸収抑制に効果を発揮し、〝いい土〟ほど放射能災害に強かったことがわかりました。歴史的に獲得してきた「農民の知恵」こそが危機を乗り越える手段になると自信を深める農家。だが、都市部の消費者との間には、まだ深い溝が横たわっています。
□現場発!自治体の「政策開発」
結集した全国の若者が議論し、新たな価値観を発信する──小布施若者会議(長野県小布施町)
まちづくり先進地として知られる長野県小布施町は、200人の若い世代が一堂に会する「小布施若者会議」を開催しています。未来を担う若者が小布施に結集して地方や日本の課題を議論することで、新しい価値観を生み出して世界に発信しようという試みです。日本一のクリエイティブ会議をめざしており、若者会議での議論や交流からは、小布施のまちづくりへの提案だけでなく、新たな人と人とのつながりや運動が生まれています。
□「環境」で自治体が変わる!/杉本裕明
温泉熱を利用し、環境に優しいまちづくりを推進(静岡県東伊豆町、熱海市)
温泉熱を利用し、環境に優しいまちづくりを──。温泉の湯熱を利用し、発電などに利用しようとする試みが各地で始まっています。静岡県東伊豆町では3月、町が熱川駅前に発電施設を設置し、観光協会の施設に電気の供給を始めました。同県熱海市では市と大学が共同で湯気を利用した発電の実証実験を行いました。いずれも小さな発電量ですが、地熱発電と違って温泉に悪影響を与えることがなく、旅館との共存が可能です。
□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
全国初の会議条例を制定し、議会BCPも策定──大津市議会
大津市議会(議員定数38人)は2月17日、議会運営ルールの「見える化」を図るため、会議規則を廃止し「会議条例」「会議規程」に分離して規定、3月20日には議会の業務継続計画(BCP)も策定しました。いずれも全国の自治体議会で初の試み。前例にとらわれることなく、合議制機関としての議会機能の向上、市民の権利保障を高めるために邁進する同市議会を取材しました。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 国民投票のあり方
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 河合寸翁(四) アタックはまず“出まかせ男”を活用
──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート/清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□自治・分権改革を追う/青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之
□政策法務の視線/提中富和
□分権改革の成果を活かす!市民のための公共政策/岩﨑 忠
□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照
□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会
□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘
□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【はたらくみんなの仕事楽(福岡市)】
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣
□「人財」を育てる人事評価/稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『チャイルド・プア』新井直之]
カラーグラビア
シリーズ「分権・自治・自立」
[佐原光一・中核市市長会会長(愛知県豊橋市長)]
地方分権の成果を住民に還元するためにも意味のある権限移譲を
佐原光一・中核市市長会会長(愛知県豊橋市長)
今国会に提出された地方自治法改正案に中核市・特例市制度の統合が盛り込まれました。法案が成立し、特例市のすべてが統合されれば、新中核市は約80団体、日本の人口の2割を占めることになります。中核市市長会会長の佐原光一・愛知県豊橋市長は組織体制の強化を図るとともに、地方分権の成果を住民に還元するためにも意味のある権限の移譲を訴えます。
□匠たちの貌/大西暢夫
「最高の時代」を描く(映画看板絵師・松尾寿夫)/大西暢夫
□海浜の神々/芥川 仁
「のり豊漁」の願いを籠めて(宮城県塩竈市浦戸桂島)/芥川 仁
□人と地域をつなぐ――ご当地〈愛〉キャラ/みかキン・みかトト(山口県周防大島町)
□クローズアップ
「議会改革のカベ」をめぐってワークショップを開催──市民と議員の条例づくり交流会議
□新連載・公務員Gのしごと歳時記 スケジューリング/岳 浩
□FACE/菊池 隼
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■DATA・BANK2014 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
北海道栗山町議会が議会基本条例を制定したのは2006年5月。わずか8年で同条例の制定が400議会を越えるなど議会改革は着実に進んでいるように見えます。一方で住民からの議員定数・報酬削減を求める声は根強く、選挙における投票率も低落傾向に歯止めがかかっていない状況です。平成の大合併で自治体議員の数は大幅に減り、一人ひとりの議員の資質向上、議会力の向上、そして住民からの信頼獲得は分権時代にあって不可欠です。次期統一地方選まで1年。議員力、議会力を磨き、住民に議会の存在感を再認識してもらうための方策を考えます。地方議員、議会事務局職員の皆様にぜひ読んでほしい特集です。
■住民に信頼される自治体議会の姿/大森 彌
大森彌氏
■議員力、議会力の磨き方/廣瀬克哉
■市民自治を育てる首長と議会の関係/福嶋浩彦
■小規模議会の突破力を継続力に/江藤俊昭
■職員が信頼する議員とは/田口一博
■議員の能力開発
──「質問力」の磨き方/土山希美枝
■被災地から考える地方議会と地方議員像/河村和徳
■なぜ議会のICT化は進まないのか
──議会ICT化のあるべき姿から議会力向上を考える/北村純一
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●スキルアップ特集
満足度アップのお客さま対応術
自治体職員の皆さんが接するお客さまは、年齢や性別、職業、国籍を問わず、さまざまです。また、時代の変化とともにお客さまのニーズも多様化しています。そうした中、お客さまに満足していただける対応をするにはどうすればよいでしょうか。「説明力」や「聴く力」を磨き、現場での取組みを参考にしながら、よりよいお客さま対応のためのポイントを学びましょう。窓口担当の職員をはじめ、住民対応にあたる職員の皆様にオススメです。
■「お客さまに合わせた説明」で満足度を高める/島田英昭
■「聴く力」で差がつく!お客さまの満足度/榎本博明
<取材リポート>
■若手職員の発想力と行動力を区役所サービス向上に生かす/川崎市宮前区
■庁内横断のチームを中心に接遇向上マニュアルを作成/奈良県生駒市
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●スキルアップ連載
■ガンバレ新田くん!新米係長の仕事術/山本雄司
■仕事メタボ解消でスッキリ!残業ゼロへのチャレンジ/本田有明
■カリスマが教える!人が集まる講座・イベントづくり/坂田静香
■今さら聞けないクレーム対応術/関根健夫
●Governance Topics
■野田武則・岩手県釜石市長に聞く
地域の拠点を作り、全力でまちづくりに取り組んでいく
■政策シーズ集「未来戦略ファイル」を次期基本構想のベースに/滋賀県
■次期統一選に向け、LMの作成を/PHP研究所がセミナー開催
■自治体改善運動発祥の地で
「カイゼンDONTAKU in ふくおか」を開催/福岡市
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●取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像
栁田清二 長野県佐久市長
栁田清二 長野県佐久市長
情報公開と説明責任を果たし、市民が納得する社会をめざす。
2010年に市長自らの提案で総合文化会館建設の是非を問う住民投票を実施し、建設中止を決めた長野県佐久市の栁田清二市長を取材しました。
□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
「農民の知恵」は放射能災害に強かった【有機農家の闘い(中)】原発事故、続く苦悩
福島県は有機農業の推進に熱心な県でした。その施策の中心に据えていたのは、堆肥による土作りです。この土作りが放射性セシウムの吸収抑制に効果を発揮し、〝いい土〟ほど放射能災害に強かったことがわかりました。歴史的に獲得してきた「農民の知恵」こそが危機を乗り越える手段になると自信を深める農家。だが、都市部の消費者との間には、まだ深い溝が横たわっています。
□現場発!自治体の「政策開発」
結集した全国の若者が議論し、新たな価値観を発信する──小布施若者会議(長野県小布施町)
まちづくり先進地として知られる長野県小布施町は、200人の若い世代が一堂に会する「小布施若者会議」を開催しています。未来を担う若者が小布施に結集して地方や日本の課題を議論することで、新しい価値観を生み出して世界に発信しようという試みです。日本一のクリエイティブ会議をめざしており、若者会議での議論や交流からは、小布施のまちづくりへの提案だけでなく、新たな人と人とのつながりや運動が生まれています。
□「環境」で自治体が変わる!/杉本裕明
温泉熱を利用し、環境に優しいまちづくりを推進(静岡県東伊豆町、熱海市)
温泉熱を利用し、環境に優しいまちづくりを──。温泉の湯熱を利用し、発電などに利用しようとする試みが各地で始まっています。静岡県東伊豆町では3月、町が熱川駅前に発電施設を設置し、観光協会の施設に電気の供給を始めました。同県熱海市では市と大学が共同で湯気を利用した発電の実証実験を行いました。いずれも小さな発電量ですが、地熱発電と違って温泉に悪影響を与えることがなく、旅館との共存が可能です。
□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
全国初の会議条例を制定し、議会BCPも策定──大津市議会
大津市議会(議員定数38人)は2月17日、議会運営ルールの「見える化」を図るため、会議規則を廃止し「会議条例」「会議規程」に分離して規定、3月20日には議会の業務継続計画(BCP)も策定しました。いずれも全国の自治体議会で初の試み。前例にとらわれることなく、合議制機関としての議会機能の向上、市民の権利保障を高めるために邁進する同市議会を取材しました。
連載
□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 国民投票のあり方
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 河合寸翁(四) アタックはまず“出まかせ男”を活用
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□ザ・キーノート/清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□自治・分権改革を追う/青山彰久
□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之
□政策法務の視線/提中富和
□分権改革の成果を活かす!市民のための公共政策/岩﨑 忠
□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照
□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会
□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘
□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【はたらくみんなの仕事楽(福岡市)】
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣
□「人財」を育てる人事評価/稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『チャイルド・プア』新井直之]
カラーグラビア
シリーズ「分権・自治・自立」
[佐原光一・中核市市長会会長(愛知県豊橋市長)]
地方分権の成果を住民に還元するためにも意味のある権限移譲を
佐原光一・中核市市長会会長(愛知県豊橋市長)
今国会に提出された地方自治法改正案に中核市・特例市制度の統合が盛り込まれました。法案が成立し、特例市のすべてが統合されれば、新中核市は約80団体、日本の人口の2割を占めることになります。中核市市長会会長の佐原光一・愛知県豊橋市長は組織体制の強化を図るとともに、地方分権の成果を住民に還元するためにも意味のある権限の移譲を訴えます。
□匠たちの貌/大西暢夫
「最高の時代」を描く(映画看板絵師・松尾寿夫)/大西暢夫
□海浜の神々/芥川 仁
「のり豊漁」の願いを籠めて(宮城県塩竈市浦戸桂島)/芥川 仁
□人と地域をつなぐ――ご当地〈愛〉キャラ/みかキン・みかトト(山口県周防大島町)
□クローズアップ
「議会改革のカベ」をめぐってワークショップを開催──市民と議員の条例づくり交流会議
□新連載・公務員Gのしごと歳時記 スケジューリング/岳 浩
□FACE/菊池 隼
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