特集：介護保険　──自治体からの再構築

介護保険制度が再び大きく変わる。

改正法案が医療法と総合化されたように、社会保障・税一体改革の流れの中で、医療との連携を強化。特に「地域包括ケアシステム」に不可欠な在宅医療を中心に連携が進められる。もちろん、その地域包括ケアシステムの構築がこれからの介護・医療の大きなテーマだ。団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される体制をめざす。

一方、06年の改正で創出された要支援者への予防給付のうち、訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業に移行。担い手の掘り起こしやサービスの多様化も含め、地域に合わせた取り組みを市町村が進めることになった。さらに特養入居の重点化や利用者負担の引き上げなど、増大し続ける財政負担を抑制するための施策も盛り込まれている。
本格的な人口減少、そして都市部での急激な高齢化が進むなかで、自治体、とりわけ市町村は、これから介護保険にどう向き合っていくのか、考えてみたい。


〈論文〉
■地域包括ケアシステムの構築と市町村行政／高橋紘士

■新たな介護保険に市町村はどう向き合うか／鏡　諭

■地域包括ケアを支える住民自治
――市町村の主体的な関与、政策決定の分権化が必要／三原　岳

■要支援をどう組み立て直すか／野澤和弘

■都市部の高齢化にどう対応するか／渋川智明

■在宅医療との連携をどう進めるか／飯島勝矢

■訪問診療、報酬引き下げの波紋／針原陽子


〈取材リポート〉
■地域性に応じたサポートセンターで地域包括ケアシステムを実現／新潟県長岡市

■介護支援ボランティアの先進地は新総合事業にどう取り組むのか／東京都稲城市

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●スキルアップ特集
職員の職場復帰を支援する

自治体で職員や職場に関する課題を尋ねると、「休職者の職場復帰」という声が多く聞かれます。育児休業、あるいはメンタルヘルス疾患などによる休職者が職場に復帰する際に、どんな点に気をつければよいでしょうか。また、復帰した職員が働きやすい職場をつくるには、どんなサポートが必要でしょうか。今月は、“休職者の職場復帰”にスポットを当てて考えます。

〈論文〉
■育休後の職場復帰＆キャリア支援のポイント／山口理栄

■「うつ」からの職場復帰支援と管理職の心得／清水隆司


〈取材リポート〉
■仕事と子育て両立プランを策定、育児休業からの職場復帰支援も強化／堺市

■「試し出勤」を通じてメンタルヘルス不調による休職者の職場復帰を支援／東京都目黒区

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●スキルアップ連載
■ガンバレ新田くん！新米係長の仕事術／山本雄司

■仕事メタボ解消でスッキリ！残業ゼロへのチャレンジ／本田有明

■カリスマが教える！人が集まる講座・イベントづくり／坂田静香

■今さら聞けないクレーム対応術／関根健夫

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●Governance Topics
■「政治の質を変える」をテーマにマニフェスト・サミット２０１４を開催／ＬＭ推進地議連

■「行財政縮小時代」の議会の役割などを議論／市民と議員の条例づくり交流会議

■コーチング活用による職員の意識改革をテーマに2市が事例発表／コーチ・エィ

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●取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像
工藤壽樹 北海道函館市長


この裁判で原発建設の手続き・手順のでたらめさを明らかにしたい。

青森・大間原発の建設凍結を求めて北海道函館市が国を相手に訴訟を提起した。建設凍結を掲げて市長に就任した工藤壽樹・函館市長に聞いた──。



□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
「放射性物質の飛来」は、また隠された【福島県南相馬市、基準超過米の理由】
原発事故、続く苦悩

水稲が放射能汚染されるメカニズムが少しずつ解明されてきた中で唯一、科学的な説明がつかないと言われてきた福島県南相馬市の基準超過。原発の瓦礫処理で舞い上がった粉塵が、風に乗って飛来し、付着したのが汚染原因である可能性が高まった。ところが、またしても政府や東電は地元に知らせぬままだった。怒り、そして落胆する住民達。「棄民的体質」はなぜ変わらないのか。

□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
高コストに頭痛める自治体──ごみ固形燃料のＲＤＦ（三重県・桑名広域清掃事業組合・香肌奥伊勢資源化広域連合）

「夢のリサイクル」のふれこみで、全国に広がった家庭ごみを原料とするごみ固形燃料のＲＤＦ。三重県では、県が音頭を取り、13市町（５団体）がＲＤＦを製造、県の発電施設での発電に利用されている。だが、赤字が累積し、２０２０年度で発電所の廃止が決まり、ハシゴをはずされた自治体は新たなごみ処理体制が求められている。一方、松阪市は新焼却施設の建設に合わせ、広域連合からの脱退を表明、参加していた３町と軋轢を起こすケースもでている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「新しい事務局の役割」「物言う事務局」などをめぐって議論──議会事務局研修会2014

早稲田大学マニフェスト研究所議会改革部会は７月25日、都内で「分権時代の地方議会を支える事務局とは」をテーマに議会事務局研修会２０１４を開いた。議長会主催によるものを除けば、議会事務局職員に参加者を限定した研修会の開催は珍しい。研修会では新しい議会事務局の役割、議員と職員の関係、物言う事務局のあり方などをめぐって活発な議論が行われた。


連載□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　東日本大震災の復興と国の責任

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　山田方谷（一）　グローカリズムに基づく地方自治体の確立

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□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□「域学連携」のすゝめ／飯盛義徳

□政策法務の視線／提中富和

□分権改革の成果を活かす！市民のための公共政策／岩﨑　忠

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【職員べんきょう会（埼玉県東松山市）】

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□「人財」を育てる人事評価／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『無印良品の、人の育て方』松井忠三］


カラーグラビアシリーズ「分権・自治・自立」
［飯泉嘉門・徳島県知事］
「地方の知恵」を処方箋に変え、「地方発」ジャパンスタンダードに

政府の地方分権改革有識者会議は６月の最終取りまとめで、今後の分権改革の方策として、提案募集方式と手挙げ方式を提案した。2010年から国への「要望・陳情」を廃止、すべて政策提言型に切り替えた徳島県の飯泉嘉門知事は、新たな方策を歓迎。「知恵は地方にこそある。それを処方箋に変えて発信することでジャパンスタンダードになっていく」と今後の方向性を力強く語る。


□匠たちの貌／勇壮さと艶やかな余韻を奏でる（ねぷた絵師・三浦呑龍）／大西暢夫

□海浜の神々／芥川 仁
「今やらねば」と立ち上がったホヤ養殖の漁師たち（宮城県気仙沼市唐桑）／芥川　仁

□人と地域をつなぐ――ご当地〈愛〉キャラ／キャッフィー（滋賀県）

□クローズアップ
ドミナントロジックから脱却し、「価値前提型」の職員に──早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会・夏季シンポジウム

□公務員Ｇのしごと歳時記　 折り返し点／岳　浩

□ＦＡＣＥ／岡本敏郎

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2014　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！