月刊 ガバナンス 6月号 (発売日2015年05月30日) 表紙
  • 雑誌:月刊 ガバナンス
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • サイズ:A4
  • 参考価格:1,188円
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月刊 ガバナンス 6月号 (発売日2015年05月30日)

ぎょうせい
特集:自治体“子ども政策”の新展開

4月から子ども・子育て支援新制度がスタートした。消費税という恒久財源を使って、必要な人に教育・保育を提供できるようにする抜本的な改革だ。自治体ではタイトなスケ...

月刊 ガバナンス 6月号 (発売日2015年05月30日)

ぎょうせい
特集:自治体“子ども政策”の新展開

4月から子ども・子育て支援新制度がスタートした。消費税という恒久財源を使って、必要な人に教育・保育を提供できるようにする抜本的な改革だ。自治体ではタイトなスケ...

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目次

特集:自治体“子ども政策”の新展開

4月から子ども・子育て支援新制度がスタートした。消費税という恒久財源を使って、必要な人に教育・保育を提供できるようにする抜本的な改革だ。自治体ではタイトなスケジュールのなかで新制度に対応していくための準備を進めてきたが、自治体にとっての”子ども政策”は子育て支援だけではない。昨年1月に法律が施行された子どもの貧困対策や、絶えることのない児童虐待やいじめ、さらに不登校や引きこもりなど課題は山積している。人口減対策のカギを握る「子ども政策」に自治体はどう取り組んでいくのか。子ども・子育て新制度を踏まえて考えてみたい。


■子ども・子育て支援制度からインクルーシヴな社会へ
  /柏女霊峰柏女霊峰 淑徳大学総合福祉学部・同大学院教授

年金・医療・介護を支える少子化対策ではなく、社会保障に「育児」を組み込み、年金・医療・育児・介護の四つ葉のクローバーとしての社会保障政策こそが、人間の一生を包括的に支援する仕組みの創造につながる。子ども・子育て支援制度の創設により、子ども家庭福祉・保育制度は、そこに向けて一歩を踏み出した。

■新しい子ども・子育て支援制度と自治体の役割~五つの課題~/山縣文治

■子どもにやさしいまちづくりと自治体“子ども政策”の総合的展開に求められるもの/森田明美

■子どもの貧困対策と自治体/大山典宏

■子ども虐待と貧困問題に地域はどう取り組むか/山野良一

■「消えた子どもたち」にどう向き合うか/石川結貴

〈取材リポート〉自治体“子ども政策”の現場から
◆増大する保育需要に“質”の確保も見据えて取り組む/東京都世田谷区

◆子どもの貧困・社会排除問題に「あらかわシステム」で対応/東京都荒川区

◆子どもの育ち支援条例に基づき地域で子どもを支える仕組みを構築/兵庫県尼崎市


スキルアップ特集:優秀な人材を採用したい!
今年度も職員採用試験のシーズンがやってきます。優秀な人材を確保するためには、どのような戦略が必要でしょうか。多くの人に受験してもらえるように試験内容を見直したり、説明会の開催方法、効果的なPRなどに工夫を凝らす自治体が増えています。面接試験重視の傾向の中、採用面接官に必要なスキルも紹介!ともに働き、まちの未来を担う優秀な職員を採用するポイントを考えます。


〈インタビュー〉
■優秀な人材を見分ける採用面接官の心得/田村一夫

〈取材リポート〉
◇「自律的考動人」を求めて自己アピール採用を導入/愛知県豊田市

◇幅広い人材採用に向け、試験内容を抜本的に見直す/東京都日野市


スキルアップ連載
■ガンバレ新田くん!新米係長の仕事術/山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■モチベーション・マネジメント/太田 肇

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

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●Governance Topics
□20回記念勉強会をスタートの地で開催
 ──東北まちづくりオフサイトミーティング勉強会in山形

短期集中連載
□市民社会の寄付と資金調達/近藤由美
 寄付をする側にも求められる視点

特別リポート
□震災復興と生活再建(上)/岡田広行
 復興事業の陰でさまよう在宅被災者

取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像/井口一郎 新潟県南魚沼市長

魅力ある職場を誘致し、大卒者がふるさとに戻る流れを創り、人口減少に歯止めをかける。

新潟県南魚沼市では、医療再編の核となる魚沼基幹病院が開院する。市は病院周辺に医療・福祉・健康などの関連産業を集積するメディカルタウン構想を進めている。井口一郎・南魚沼市長に聞いた。
井口一郎・新潟県南魚沼市長(67)。「6月に開院する魚沼基幹病院の周辺に医療・福祉・健康などの関連産業を集積するメディカルタウン構想を進めている。すでに数社が立地を計画し、1年後にはかたちが見えてくる」と抱負を語る。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 最後の7軒が託す子牛の未来【奇跡の種牛「高百合」2・福島県川内村(下)】
 原発事故、続く苦悩

福島県川内村の和牛繁殖農家は、原発事故で次々と廃業していった。家畜を殺処分した「原発から20㎞圏内」の外側でも、エサ不足と避難の長期化が、高齢の生産者に深刻なダメージを与えたのだ。村生まれの高百合がせっかく県のエース種牛に成長したというのに、壊滅状態となってしまった故郷。最後に残った7軒の農家が「高百合の灯を消すまい」と歯を食いしばる。


□現場発!自治体の「政策開発」
 “開放型”企業と組んで新たな農業モデルに挑む
 ──総合6次産業都市(愛媛県西条市)

愛媛県西条市は、四国一の経営耕地面積と集積された企業力を活かして新たな産業創出に挑んでいる。経団連の未来都市モデルプロジェクト選定を受け、住友化学㈱をパートナーに”産学官金”連携で取り組んでいるのが特徴だ。総合特区指定や地域活性化モデルケース選定を経て、核施設となる農産物の加工センターが稼働。今年1月には地域再生計画に認定され、四国経済を牽引する総合6次産業都市をめざしている。


□人口減少・地域再生に挑む/葉上太郎
 「限界」が集まれば、限界はない
 ──山口県岩国市、「小さな集落の人たち」が連絡協議会結成

「限界集落」とは、高齢化と戸数の減少で機能が維持できなくなった集落のことだ。山口県で最も限界集落が多い岩国市北部では、半数以上の集落がその定義に当てはまる。だが、本当に「限界」なのか。確かに一つの集落だけでは「限界」があるだろう。しかし、そうした集落が互いに情報交換し、励まし合うために、集まったとしたら……市議が仕掛け人になって「小さな集落の人たちが集う連絡協議会」が結成された。


□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 新人議員を発掘しながら議会改革を推進──北海道北竜町議会

今春の統一地方選では無投票当選が相次ぎ、特に小規模自治体の議会では議員のなり手不足がクローズアップされた。一足早く2月に議会議員選挙が告示された北海道北竜町議会でも定数8に対して届出は8人。うち新人2人は議長自ら出馬を促した。なり手不足の中、新たな議員候補者を発掘しつつ議会改革に取り組む北竜町議会を取材した。


連載

□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 自治体と国の対立

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 ネットワーク活動のはじまりは身近な「知域」から

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 山田方谷(九) 島津久光の野望に勝静怒る

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□自治体政策とアナリティクス/工藤卓哉

□政策法務の視線/提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【全国OMサミット】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『解放老人─認知症の豊かな体験世界』野村 進]

カラーグラビア□自治・地域再興[橋場利勝・元北海道栗山町議会議長]
 議会が変われば町が変わる!

2006年5月18日、北海道栗山町議会が全国初の議会基本条例を制定した。それから9年。自治体議会改革フォーラム代表の廣瀬克哉氏(法政大学教授)によると、条例制定数は700を超えたという。全国の自治体議会の4割を超えるまで浸透した議会基本条例、そして議会改革の象徴だった栗山町議会。議長として改革を牽引してきた橋場利勝氏には「地方自治は住民自治だ」という揺るぎのない信念があった。


□山間海間/芥川 仁
 棚田を守る(愛媛県喜多郡内子町北表)

□手業手技/大西暢夫
 繰糸の達人技(宮坂製糸所・中山ふじ)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 「絶望」が支配する世界を歩く

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ/こにゅうどうくん(三重県四日市市)

□クローズアップ
 フリーアドレスでペーパーレス化&コミュニケーションを活発化
 ──BPRの一環で総務省

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商品情報・内容

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