月刊 ガバナンス 11月号 (発売日2015年10月31日) 表紙
  • 雑誌:月刊 ガバナンス
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • サイズ:A4
  • 参考価格:1,188円
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月刊 ガバナンス 11月号 (発売日2015年10月31日)

ぎょうせい
特集:縦・横・ナナメの自治体間連携
人口減少、行財政改革、災害協力、地域力向上などさまざまな観点から進められる自治体間連携。制度も次々と整備され、2014年には地方中枢拠点都市や連携協約の仕組みも創設...

月刊 ガバナンス 11月号 (発売日2015年10月31日)

ぎょうせい
特集:縦・横・ナナメの自治体間連携
人口減少、行財政改革、災害協力、地域力向上などさまざまな観点から進められる自治体間連携。制度も次々と整備され、2014年には地方中枢拠点都市や連携協約の仕組みも創設...

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目次

特集:縦・横・ナナメの自治体間連携
人口減少、行財政改革、災害協力、地域力向上などさまざまな観点から進められる自治体間連携。制度も次々と整備され、2014年には地方中枢拠点都市や連携協約の仕組みも創設された。さらに近年では大規模災害時に備えた遠隔地との相互応援協定や、多彩な目的に向けた自治体連合など、縦・横・ナナメの重層的な連携が始まっている。この特集では新しい自治体連携の姿を探ってみたい。

自治体間連携による新たなPPPの時代へ/石原俊彦 関西学院大学大学院ビジネススクール教授

パートナーシップ(連携)を、「官民の関係」だけでなく「官官の関係」として認識することが重要である。英国では、新しいPPP(官官連携)のことをNew PPPと表記する。PPPとNew PPPはいずれも自治体にとって重要な連携関係を意味する。

■都道府県による「補完」はどうあるべきか/市川喜崇

■地域を救う“選べる広域連携”/神田玲子

■大規模災害と自治体間連携/鍵屋 一

■公共施設の再編と市町村間連携/中川雅之

■人口減少社会に対応した水道事業の垂直統合による広域化/菊池明敏


〈取材リポート〉多彩に進む自治体間連携
◇連携協約制度を活用し、連携中枢都市圏構想を推進
  /播磨圏域連携中枢都市圏

◇機関の共同設置制度を活用して大阪府からの移譲事務を共同処理
 /大阪府池田市・箕面市・豊能町・能勢町

◇長年の交流関係を活かし、都県境を越えた特養整備などで連携
 /東京都杉並区・静岡県南伊豆町

◇自治体と医療機関が広域連携し、地域での医療情報の共有を実現
 /埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会


スキルアップ特集:ここがポイント!公務職場の女性活躍推進
「女性活躍推進法」(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)が制定されました。国、大企業とともに地方自治体も、2016年4月1日までに、女性の活躍に関する状況の把握・課題分析、行動計画の策定、情報の公表などを行う必要があります。女性活躍推進の動きが本格化する中、公務職場が率先して、女性職員が生き生きと活躍できる職場の実現に向けて取り組んでいきましょう!


■女性管理職を増やすには?──現状分析と具体策のステップ/清水レナ


〈取材リポート〉
◇アクションプランで目指す女性が輝ける職場づくり/宇都宮市

◇指針を策定し、女性職員活躍の場の拡大を図る/特別区人事委員会


スキルアップ連載
■ガンバレ新田くん!新米係長の仕事術/山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■モチベーション・マネジメント/太田 肇

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■これで万全!はじめての議会答弁/田村一夫


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●Governance Topics
□地方創生にファシリテーションを
 ──日本ファシリテーション協会九州支部が「一日特区」開催

□中山間地域が「しごと」観の異なる世代の受け皿に
 ──中山間地域フォーラム9周年記念シンポジウム

□「わがこと」として、地域の創生を考える
 ──ローカルネット大交流会

□地域の連携と協働で、“子どもにやさしいまちづくり”を
 ──「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム


取材リポート
□平成にっぽんの首長 自治の自画像/金平嘉則 北海道沼田町長

 農村型コンパクトエコタウンから明るい幸齢化社会を発信したい。

人口3300人の農業の町が実現をめざす「農村型コンパクトエコタウン構想」が国の支援を受けて動き出した。金平嘉則・北海道沼田町長に聞いた。

金平嘉則・北海道沼田町長(61)。人口3300人の農業の町で医療・福祉施設、高齢者住宅、商業施設などを集約する「農村型コンパクトエコタウン構想」がスタートした。「歩いて暮らせるまちづくりで明るい幸齢化社会を発信していきたい」と話す。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 鮭は帰る、そして人は【福島県楢葉町・150戸の帰還(上)】原発事故、続く苦悩

木戸川で鮭が遡上を始めていた。福島県楢葉町を流れる河川である。この川で採卵された鮭の稚魚は2011年、原発事故のために壊滅し、以降の放流もままならなかった。それでも鮭は帰って来る。かたや人。政府は9月5日、楢葉町の避難指示を解除した。それから1箇月以上が経過したのに、120~150戸しか戻ってきていない。

□現場発!自治体の「政策開発」
 白壁土蔵群の町並みを活用し、“民”主導で賑わいを創る
 ──赤瓦+遙かなまち倉吉(鳥取県倉吉市)

鳥取県倉吉市は、江戸・明治期に建てられた白壁土蔵や古い商家の町並みを活かしたまちづくりに取り組んでいる。第三セクター「赤瓦」をはじめ、市民団体やNPO法人など”民”主導で進めているのが特徴だ。重要伝統的建造物群保存地区にも選定され、多くの観光客を迎えている。倉吉市も谷口ジローの漫画をテーマにした「遥かなまち倉吉」創造プロジェクトなどを進め、官民一体で賑わい創出を図っている。

□人口減少・地域再生に挑む/葉上太郎
 ダム計画で傷みきった村は再建できるのか──熊本県五木村

熊本県が、五木村の中心部を水没させる川辺川ダム計画の白紙撤回を表明してから、この9月で7年が過ぎた。人口流出にさいなまれ、傷みきった村を再建しようと、県と村は共同で「ふるさと村づくり計画」を策定し、様々な事業を行ってきた。だが、成果はなかなか上がらない。一度、衰退した自治体を、5年や10年で「回復」させる魔法はないからだ。そうした村の現状からは、「地方創生」の先行きが透けて見えてくるような気がする。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 「読書好きな子ども日本一」の実現をめざし、議員提案による「子ども読書活動推進条例」を制定
 ──北九州市議会

北九州市議会は6月26日の本会議で議員提案による「子ども読書活動推進条例」を全会一致で可決、7月3日に施行した。「読書好きな子ども日本一」の実現を議会として後押しする条例だ。市議会による政策条例の制定は2013年の「商店街の活性化に関する条例」、14年の「中小企業振興条例」に続いて3年連続。実績を積み重ねることで、議会による政策立案の機運が高まっている同市議会を取材した。



連載

□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 安保法制と情報公開

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 「ワーク・ライフ・コミュニティ・バランス」の充実が人生を豊かにする

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 山田方谷(十四) 経世致用の学を貫く

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□自治体政策とアナリティクス/工藤卓哉

□政策法務の視線/提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク
 【チーム「URA─CIMA」(千葉県浦安市)】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『イルカ漁は残酷か』伴野準一]


カラーグラビア□自治・地域再興
 [小田切徳美・明治大学教授]
 「地方創生」をブームから、国民的なムーブメントに

第1次安倍政権の2006年当時、格差問題を背景に「地域再生」が叫ばれたが一時的なブームで終わった。長年にわたって農山村の再生に注力してきた明治大学の小田切徳美教授は、第2次安倍政権が掲げる「地方創生」は同じ運命をたどることのないよう、国民的な関心を高め、ムーブメントにしていく必要性を訴える。


□山間海間/芥川 仁
 海の仕事への願いと誇り──福井県坂井市三国町

□手業手技/大西暢夫
 技だけでなく、音も引き継ぐ──三線職人・又吉真也(那覇市)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 原発労働者が背負う現実と不安

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
 てつざえもん(静岡県伊豆の国市)

□クローズ・アップ
 市民と政策をつなぐファシリテーションへ──「協働特区」で自治体での導入を検討

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商品情報・内容

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