【特集】
自治体２０３Ｘ年

2016年がスタートする。団塊世代が75歳以上となる2025年まであと10年となるが、それは入口にすぎない。地方創生の人口ビジョンが2040年～2060年を展望しているように、日本社会の課題が先鋭化する時代はその先にある。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者人口のピークは2042年。高齢化率は人口減少が進む中で上昇を続け、2035年に33.4％、そして2060年には39.9％に達する。これから自治体はどのような社会・地域に向き合っていかなければならないのか。今月はまず2030年代の自治体の姿を展望してみたい。

■２０３０年の人口減少社会と自治体／森田　朗　国立社会保障・人口問題研究所所長


森田朗氏2030年のわが国の人口は2015年より1000万人減少する。人口減少は避けがたいトレンドである。それを嘆いていても問題は解決しない。今必要なことは、人口減少を前提として、これからの国のあり方、地域のあり方を考えていくことであろう。従来の右肩上がりのイメージから脱却する意識改革ができるかがポイントである。



■２０３０年、人口減少社会の希望／広井良典

■２０３Ｘ年、国・自治体間関係のミライ／金井利之

■２０３０年の生活保障と地域／宮本太郎

■「保健医療２０３５」から見る地域包括ケアシステム実現に向けた課題と処方箋
　／小黒一正

■２０３０年の自治体財政／小西砂千夫

■２０３０年代の地方議会と選挙──岐路に立つ住民自治／新川達郎

■２０３０年、ＩＴ、ＩＣＴは地域社会をどう変えているか／森川博之

■２０３０年の被災地・福島を考える／開沼　博



【スキルアップ特集】
“人が育つ”公務職場のしくみ・しかけ

市民サービスの向上や地域活性化に向けて、職員の人材育成は自治体の最重要課題の一つです。しかし、業務の多忙さや、短期間で目に見えた成果が見えにくいことなどから、重要性は認識しつつも、つい後回しとなっているケースも多いのではないでしょうか。“人が育つ”職場をつくるにはどのようなしくみ・しかけが求められるのか。自治体の現場での取組みを見ながら考えます。


〈取材リポート〉
◇若手職員中心の営業部隊で地域活性化と人材育成を図る／栃木県那須烏山市

◇職員の政策形成能力向上を図る政策研究所のしくみ･しかけ／埼玉県戸田市

◇職員が互いの役割と成果を認め合う元気な職場づくりプロジェクトを展開／鳥取県


【スキルアップ連載】
■ガンバレ新田くん！新米係長の仕事術／山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■モチベーション・マネジメント／太田　肇

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

■これで万全！はじめての議会答弁／田村一夫


──────────────────────────────────────
●Governance Focus
□地方の創意を人口減少抑制にどうつなげるのか──709事業に「先駆的」交付金
　／人羅　格

●Governance Topics
□分権の視点から地方創生の本質を問う／分権型政策制度研究センターシンポジウム

□地域の未来をデザインするまちづくりイノベーターが集結
　／地方創生まちづくりＥＸＰＯ「まちてん」

□中山間地域を支える人づくり
　「広島×ソーシャル　元気づくりプロジェクト2015」を展開／広島県

□オリンピック･パラリンピックをテーマに勉強会をコラボ開催
　／上州ＯＭ×関東自主研サミット


【取材リポート】
□平成にっぽんの首長 自治の自画像／松井一實 広島市長

　近隣24市町の「200万人広島都市圏構想」で世界に誇れる「まち」へ。

広島市は24市町と「200万人広島都市圏構想」の実現に舵を切ろうとしている。人口減少時代の地方創生の切り札となるか。松井一實・広島市長に聞いた──。

松井一實・広島市長（62）。2015年は被爆70周年の節目の年だった。16年はＧ７伊勢志摩サミットにあわせ、４月に広島市で外相会合が開かれる。メッセージは「各国の為政者には被爆地の実相をその目で確かめ、平和への理想を追求してほしい」。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　「見捨てられた感」を乗り越えて
　【福島県田村市旧都路村・帰還では終わらない（上）】原発事故、続く苦悩

政府が避難指示を出したのは原発から20㎞圏だった。福島県田村市都路町（旧都路村）で、そのエリアに住んでいたのは１割強にすぎない。残りは「屋内退避」で済むなどしたため、住民の帰還率は他地区より高いとされる。だが、それが嘘のように、まちには活気がない。替わりに人々の心を占めているのは「見捨てられた感」だ。どうすれば払拭できるのか。

□現場発！自治体の「政策開発」
　横断的な連携・協働で安全・安心な地域づくり
　──セーフコミュニティ＋地域完結型医療（埼玉県秩父市）

埼玉県秩父市は、少子高齢化・人口減少が進行する中山間地域での安全・安心なまちづくりに向け、セーフコミュニティに取り組んでいる。科学的なデータに基づく予防プログラムと地域の横断的な連携・協働で、地域特性を踏まえた、より有効な災害対策や事故・犯罪・自殺等の予防に取り組んでいくのがねらいだ。また、定住自立圏の中心市として、圏域住民の命と健康を守るために地域完結型医療の確立をめざしている。

□人口減少・地域再生に挑む／葉上太郎
　「若者定住」が限界を迎えた理由──長野県下條村を襲う人口急減

あの長野県下條村の人口が急減している。職員数を限界まで減らすなどして財源を生み出し、低家賃のアパートを次々と建てたり、子育て支援策を充実させたりして、近隣市町村から子育て期の若夫妻を呼び込んだ。だが、近隣の施策が充実してくると流入が鈍化し、既存の集落の高齢化と人口流出が上回った。どうすれば経済的なメリットを「定住」に結びつけられるのか。そもそも下條村に住む魅力とは何だったのか。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　市民の幸せ向上に事務局職員として何ができるか
　──議会事務局職員メーリングリストオフ会in神戸

メーリングリスト（ＭＬ）上での意見交換を通して、「住民と共に歩む議会」に向けて議会事務局職員としての能力向上を目指している「議会事務局職員メーリングリスト（通称：ｇ－ｍｉｘ）」は11月28日、神戸市内で第２回オフ会を開催した。テーマは「議会・愛」。議会を通じて市民の幸せ向上に事務局職員として何ができるのか熱く語り合った。


【連載】

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　大阪ダブル選挙結果と大阪都構想の行方

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　目指せ、自治体職員部門グランプリの創設
　──これから求められる自治体職員の役割とは？

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細井平洲（二）　世子の傳役を探す松伯

──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□自治体政策とアナリティクス／工藤卓哉

□政策法務の視線／提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【渋川しぶ支部（群馬県渋川市）】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『地域再生入門――寄りあいワークショップの力』山浦晴男］


□カラーグラビア□自治・地域再興
　［増田寛也・元総務大臣］
　人口減少社会に向けて、自治の力を発揮すべき

全国の市区町村のうち約半数に当たる896市区町村が2040年までに消滅する可能性がある──民間の有識者による「日本創成会議」が2014年５月に公表したレポートは全国の自治体に大きな衝撃をもたらした。政府も即応し、東京への一極集中是正、地方創生は安倍政権の重要課題の一つに浮上。いわゆる「増田レポート」をまとめた増田寛也・元総務大臣（野村総合研究所顧問）は、人口減少社会に向けて「自治の力を発揮すべき」と訴える。


□山間海間／芥川　仁
　重労働でも「海の仕事は楽しい」──宮城県亘理郡亘理町

□手業手技／大西暢夫
　1200万年前の素材を活かす──丸和工業（石川県珠洲市）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　「恐怖の均衡」にどう向き合うのか

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
　でんちゅうくん（岡山県井原市）

□クローズ・アップ
　「鉄人28号」を復興のシンボルに──神戸市長田区

──────────────────────────────────────
■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2016　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
──────────────────────────────────────
［特別企画］
◇ペイジー導入で納期内納付率と徴収率がアップ
　さらに自動車ＯＳＳ導入で事務改善も／奈良県税務課

［特別企画］
□「構造化ＰＤＦ」の活用で、古文書を再利用可能なオープンデータとして世界に発信！
　──静岡県掛川市