月刊 ガバナンス 2月号 (発売日2018年02月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 ガバナンス
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • サイズ:A4
  • 参考価格:1,188円
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月刊 ガバナンス 2月号 (発売日2018年02月01日)

ぎょうせい
特集:「関係人口」と自治体──人口対策・第三の道

本格的な人口減少社会を迎え、多くの自治体が「総合戦略」をはじめ、人口対策に取り組んでいる。そのなかで今、注目を集めているのが「関係人口」という視...

月刊 ガバナンス 2月号 (発売日2018年02月01日)

ぎょうせい
特集:「関係人口」と自治体──人口対策・第三の道

本格的な人口減少社会を迎え、多くの自治体が「総合戦略」をはじめ、人口対策に取り組んでいる。そのなかで今、注目を集めているのが「関係人口」という視...

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目次

特集:「関係人口」と自治体──人口対策・第三の道

本格的な人口減少社会を迎え、多くの自治体が「総合戦略」をはじめ、人口対策に取り組んでいる。そのなかで今、注目を集めているのが「関係人口」という視点だ。「関係人口」とは文字通り、地域に関わってくれる人々のこと。その地域に住む「移住・定住」でも、短期的な「交流」でもない第三の道といえる。縮小するパイを奪い合う競争を超えて、自治体は地域により深くかかわってくれる「関係人口」づくりをどう進めていくべきか、探ってみたい。

■関係人口という未来──背景・意義・政策/小田切徳美





大森彌氏

関係人口の広がりと深まりは、国土という大きな枠組みで考えれば、都市と農村の共生関係への接近を意味している。都市(東京)も農村(地方部)も共生する新しい社会が草の根的に創造される可能性がここにある。そうした意味でも、「関係人口という未来」に注目したい。


■「関係人口」の捉え方と自治体の役割
 ──自治体の真価が問われる時代に向けて/作野広和

■地域の人が関係人口をつくる/田中輝美

■「未来カルテ」から人口対策を考える/倉阪秀史

■地域参画総量が地域を生き残らせる
 ──「関係人口」を超えて/河井孝仁

■逆参勤交代構想で第二のふるさとづくりを/松田智生

〈取材リポート〉
◇「ふるさと住民票」を発行し、新たな関係人口づくりをめざす/徳島県佐那河内村
◇シティプロモーションの中核に人財育成を据え、市民意識を醸成/兵庫県朝来市



スキルアップ特集:業務効率を高めるタイムマネジメント

忙しい年度末が近づいてきました。一方で、全国の自治体で「働き方改革」が進められ、時間外勤務の縮減をはじめとする改革に取り組んでいます。現場職員の本音としては、「一人あたりの業務量は増えているのに、“残業を減らせ!”と言われても……」と、不満を抱いている人もいるのでは。しかし、質の高い業務を時間内に終わらせることができれば、市民サービス向上や職員のワーク・ライフ・バランス推進につながるはず。業務効率を高めるタイムマネジメントを身につけましょう。

■今日からできる!業務効率を高めるタイムマネジメント/本田賢広

■管理職に求められるタイムマネジメント/武田正孝

〈取材リポート〉
◇働き方改革プランを策定し残業時間20%削減を目指す/堺市




スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア/清水隆司

■いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動/自治体改善マネジメント研究会

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●Governance Topics
□「地方政治×若者、シェアリングエコノミー、障がい者の就労支援」を議論
 ──地域政党サミットin川崎

□縁側に集い、「働くこと」「生きること」の意味を考える
 ──第3回ふじのくにニッポンの縁側フォーラム

□「未来への責任」と題したメッセージを発表──日本アカデメイア


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取材リポート

□平成にっぽんの首長 自治の自画像/北橋健治 北九州市長

  子育て日本一を実感できる環境未来都市が地方創生の「成功モデル都市」をめざす。

「シニア世代が住みたい街」のトップを走る北九州市が、女性と若者の定着化で、地方創生の「成功モデル都市」をめざしている。新たなチャレンジにかける北橋健治市長に聞いた──。


北橋健治氏
07年に衆議院議員を辞職し、市長に転身。「この11年間、子育て日本一を実感できる街、世界の環境首都へのチャレンジ、雇用創出と賑わいづくりに一貫して取り組んでいる」と話す。

□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 反対を押し切って、新人が馳せ参じる【「双葉消防」125人の6年間(12)】
 原発事故、続く苦悩

公共機関としては唯一、福島県双葉郡から逃げなかった双葉地方広域市町村圏組合の消防本部。総員が郡内に泊り込んでの活動が1年間も続いていく。そうした極限状態にあった2011年4月1日、9人の新人職員が入った。原発事故前に採用は決まっていたものの、家族の反対を押し切るなどして、1人も欠けることなく仲間入りした。

□現場発!自治体の「政策開発」
 観光ブランドを再び確立し、“熱海ファン”を増やす
 ──日本でナンバー1の温泉観光地づくり(静岡県熱海市)

日本を代表する温泉観光地の静岡県熱海市は、最盛期から半減した宿泊客の確保に向けてシティプロモーションに取り組み、熱海のイメージを刷新。若い女性をターゲットにした戦略的PRが奏功し、宿泊客数はV字回復を果たした。さらに別荘所有者への滞在促進やインバウンドにも乗り出して、日本一の観光温泉地をめざしている。市民レベルのまちづくり活動も活発化しており、多くの“熱海ファン”を生み出している。

□人口減少・地域再生に挑む/葉上太郎
 滝ノ上町内会の奇跡
 ──北海道夕張市、破綻10年からの再スタート(下)

財政破綻後、市民の活動まで萎んだ北海道夕張市。そうした中にあって唯一、従来以上に活動を続けてきた町内会がある。滝ノ上地区だ。50戸ほどしかなく、メディアで注目されることもなかったが、町内会としての活動量は全国有数である。市の最も辺境にあって、炭鉱会社や市役所から見放されたような土地だったがために、逆に依存心を持つわけにはいかなかった。その分、住民の力で住みやすくしようとしてきた結果だった。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 「議会の力」を実感する市民を点から線へ、そして面へ
 ──福島県会津若松市議会
  
市民意見を起点に政策立案・提言に結びつける「政策サイクル」を確立するなど先進的な議会改革で知られる福島県会津若松市議会。着実に議会に対する市民の信頼は高まっているが、それでもまだ限定的。議会の力で政策が変わったと実感する市民を点から線へ、そして面へと広げていくため同市議会では新年度から「議会・広報紙モニター制度」をスタートさせる予定だ。




連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 教育行政が向き合う、学校現場でのいじめ

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 管理職への3つのお願い──働き方改革における上司の役割

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓(十一) 地方創生の実例


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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□自治体のダウンスケーリング戦略/大杉 覚

□Gove Tech~デジタル時代の自治体イノベーション/後藤 浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から/清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク
 【さいたまOM「の・ようなもの」(さいたま市)】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『大人のための言い換え力』石黒 圭]

カラーグラビア

□自治・地域再興
[ビアンキ アンソニー・愛知県犬山市議会議長]
 犬山から「草の根民主主義」の新風を



童門冬二・作家氏


愛知県犬山市議会の議長に2017年5月、アメリカ生まれのビアンキ・アンソニー議員が就任した。データはないが恐らく初の外国出身の市議会議長。同市議会では、3月定例会から市民が議場で市政について意見を述べる市民フリースピーチ制度を導入する。ビアンキ議長は犬山から「草の根民主主義」の新風を吹かせようと意気込んでいる。


□山間海間/芥川 仁
 県魚「ハダハダ」を求めて──秋田県男鹿市船川

□手業手技/大西暢夫
 人から続いてきた仕事は、必ず豊かな暮らしを生み出す
 ──アットゥシ織技術伝承者・藤谷るみ子(北海道平取町)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 「8割の民意」

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ/SUNムシくん(千葉県山武市)

□クローズ・アップ
 公設民営でガソリンスタンドを復活──北海道占冠村トマム

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商品情報・内容

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