月刊 ガバナンス 2018年11月号 (発売日2018年11月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 ガバナンス
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • サイズ:A4
  • 参考価格:1,188円
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月刊 ガバナンス 2018年11月号 (発売日2018年11月01日)

ぎょうせい


特集:「現場」起点の自治

平成の時代も残すはあと半年ほどになった。衆参両院による地方分権推進決議が1993(平成5)年6月、地方分権一括法の施行が2000(平成12)年4月だった。平成の時代の前半は...

月刊 ガバナンス 2018年11月号 (発売日2018年11月01日)

ぎょうせい


特集:「現場」起点の自治

平成の時代も残すはあと半年ほどになった。衆参両院による地方分権推進決議が1993(平成5)年6月、地方分権一括法の施行が2000(平成12)年4月だった。平成の時代の前半は...

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目次




特集:「現場」起点の自治

平成の時代も残すはあと半年ほどになった。衆参両院による地方分権推進決議が1993(平成5)年6月、地方分権一括法の施行が2000(平成12)年4月だった。平成の時代の前半は地方分権のうねりが高まったが、後半は平成の大合併、交付税の削減などで自治体は守りの姿勢が強くなってきたように見える。この間、日本の総人口は減少に転じ、自治体においても人口問題が喫緊の課題となった。そして地方創生の取組みはいまだ道半ば。とはいえ、自治体及び職員は目の前の住民の福祉の増進こそが第一の使命だ。「現場」を起点とした自治の姿を改めて考えてみたい。

■「現場」を起点とした自治体政策の展望
  /中川幾郎 帝塚山大学名誉教授



中川幾郎氏

協働実践が可能となるのは、行政職員も市民も、課題認識を共有すること、さらに作業時間と生活空間を共に体験すること、それらを通じて生活者として生きる者の実感を共有し、互いの言葉や論理を相互に交換し合うからである。「現場」を起点とした自治体政策を練っていくためには、団体自治側の現場部門と住民自治側の生活現場との接点やそのコミュニケーションが、実に重要となってくる。



■首長のマネジメントと「現場」起点の自治
 ──ニュー・トポクラシーの可能性と展望
 /大杉 覚

■自治の「現場」(立法事実)と政策法務
 /山口道昭

■「現場」に強い自治体職員をどのように養成するか
 /牧瀬 稔

■地域コミュニティの「現場」と自治体職員
 /櫻井常矢

■合併自治体の「現場」と職員
 /役重眞喜子

■地域の「現場」と若者・自治体職員
 /杉岡秀紀

■過疎地域の力を引き出す自治体職員
 /平井太郎




スキルアップ特集:職場のパワハラにNO!

日本のスポーツ界でパワーハラスメントが相次ぐなど、パワハラが社会問題となっています。公務員の職場も例外ではありません。皆さんの職場では、パワハラへの対策がきちんと行われていますか?まずはパワハラの本質をやパワハラが起こる背景をよく理解し、予防・解決に向けて、どのような取組みが必要かを考えてみましょう。

◆管理職必読!公務職場におけるパワハラ防止への処方箋  ──「何をしたらパワハラか?」と言う前に
 /金子雅臣

◆パワハラ相談増加の背景と職場のトラブル解決への課題
  /千葉 茂

◆〈インタビュー〉安藤俊介さんに聞く!
 怒りの感情と上手に付き合えばパワハラも防止できる!
 ──アンガーマネジメント実践のポイント




スキルアップ連載


■管理職って面白い!
 /定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション
 /加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座
 /高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺
 /関根健夫

■一歩前へ!30代に贈る“錆びない”自分磨き
 /堤 直規

──────────────────────────────────────
●Governance Topics
□市町村における林業担当職員の確保が課題
 /自治総研が「国税森林環境税・森林経営管理法」をテーマにセミナー開催

□議会維持に、村政・議会への一層の関心を
 /高知県大川村が村勢フォーラム開催

□「松下理論の今日的意義」を議論
 /北海道自治体学土曜講座・最終回

□非国家アクターが連携し、気候変動対策の加速を発信
 /気候変動アクション日本サミット




取材リポート

□平成にっぽんの首長 自治の自画像/山田恭輔 佐賀県江北町長

町制施行100周年を見据え、「子や孫が誇れるふるさと」へ。



県職員→国会議員秘書→市職員を経て首長になった山田恭輔・佐賀県江北町長。山田町長は町制施行100周年を視野に入れたふるさとづくりを語る。


山田恭輔
樹齢1200年の楠がある馬頭観音堂にて。合併しなかった江北町は2022年に町制施行70周年を迎える。「町制施行100周年を見据えた取組みを進めていく」と力を込める。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 「福島方式」の誕生【福島酒6年連続日本一の秘密(1)】
 原発事故、続く苦悩

「福島の酒」が快進撃を続けている。美味しい清酒の指標は、独立行政法人「酒類総合研究所」(広島県東広島市)などが毎年行っている全国新酒鑑評会の金賞とされることが多いが、福島県は「金賞蔵」の数が6年連続で日本一なのだ。原発事故をものともしない強さはどこにあるのか。その秘密の一つが「福島方式」と言われる酒造法である。

□現場発!自治体の「政策開発」
 市民・企業と一体となって高齢者が輝く都市をめざす
 ──エイジフレンドリーシティあきた(秋田市)

高齢化が急進展する中、秋田市は世界保健機関(WHO)が提唱する「エイジフレンドリーシティ」の実現に向けた取り組みを推進している。高齢であっても地域を支える側として活動・活躍でき、支えが必要となってもその人らしく暮らせる社会を構築するのがねらいだ。市民や企業、民間事業者と連携し、超高齢社会を迎えても地域が活力を失わず、いきいきと楽しく暮らせる「秋田市モデル」の創出をめざしている。

□人口減少・地域再生に挑む/葉上太郎
 ミカン農家の運命を変えた
  ──西日本豪雨、愛媛県宇和島市吉田町

西日本豪雨の発生から3か月が過ぎた。2200か所以上の山崩れが起きた愛媛県宇和島市の吉田町では、主力産業のミカンの畑で崩落が相次ぎ、極めて深刻なダメージを受けた。果樹農家が被災した場合、園地の復旧だけでは復興しない。新たに果樹を植えると生育に10年もかかる。跡取りがおらず高齢化した農家の中には、廃業を考える人も出始めた。豪雨災害は産地の運命を大きく変えた。。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 ワークショップを取り入れた高校生+大学生+議会モニター+議員の演習を実施
 ──北海道斜里町議会

北海道斜里町議会は10月1日、本会議場で「斜里高生・北大生・議会モニター・議員による政策検討」と題した演習を行った。議会と若い世代との交流が少ないことから企画されたもの。議場の執行部席に高校生・大学生が座り、議員と質疑応答を行う場面もあり、新たな議会のあり方を予感させる演習となった。



連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 多選制限の法制化が必要

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 「始めること」と「続けること」が大事──新しいことを始める3つの秘訣とは?

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 佐藤一斎(七) 役立つ一斎の語録(二)

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□自治体のダウンスケーリング戦略/大杉 覚

□「立法分権」の戦略/礒崎初仁

□AI・地域・幸福──自治体公共政策の新展開
 /広井良典+京都大学こころの未来研究センター+日立京大ラボ・北大ラボ

□いのち支える人々──自殺対策の現場から/玉木達也

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク
 【お笑い行政講座+夜カツ(兵庫県尼崎市)】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
 [著者に訊く!/『AIで変わる自治体業務──残る仕事、求められる人材』稲継裕昭]




カラーグラビア

□自治・地域再興
[松下啓一・相模女子大学 夢をかなえるセンター エグゼクティブアドバイザー]
 「監視の地方自治」から「励ます地方自治」への転換を



松下啓一氏




□山間海間/芥川 仁
 毎日を楽しむ村の暮らし──岡山県英田郡西粟倉村

□手業手技/大西暢夫
 15代・400年にわたって業を引き継ぐ──南部鉄器鋳物師・鈴木盛久工房(盛岡市)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 難民キャンプのオアシス

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ/のっティ(石川県野々市市)

□クローズ・アップ
 ジオパークで西日本豪雨を学ぶ──愛媛県西予市、爪痕が語る土地の成り立ち
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■DATA・BANK2018 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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