特集
低炭素社会へ――自治体からのアクション
７月７日から始まる北海道洞爺湖サミットの最大のテーマが地球温暖化対策。温室効果ガスの削減では今年から京都議定書の約束期間がスタートしたが、すでに世界ではその先にある大幅削減への動きが活発化している。これまで消極的だと批判を受けていた日本政府も長期目標の設定や排出量取引の導入を表明。「低炭素社会」づくりに向けた本格的な取り組みが始まる。一方、自治体では、計画書の提出制度を導入し、独自に排出量取引制度を創設する東京都はじめ、すでに実践的な温暖化対策が進められている。
こうしたアプローチを「低炭素社会」にどうつなげていくのか、本特集では展望していきたい。


●脱温暖化と低炭素社会へのシナリオ
／国立環境研究所特別客員研究員 西岡秀三
温度上昇の世界長期目標はさらに議論される必要はあるが、現在、世界の首脳は２０５０年で温室効果ガス５０％削減におおむね合意している。世界で半減するという前提では、日本の削減必要分は６０～８５％の範囲となろう。



●低炭素社会への自治体政策
／（有）イーズ代表 枝廣淳子

●導入に向け動き始めた国内排出量取引
／増渕慶彦


●取材リポート 「脱温暖化」への自治体戦略
・独自の排出量取引など全国初の排出量削減義務づけを実施へ
──東京都
・ポスト京都議定書を見据え総合的な温暖化対策を推進
──京都府
・温室効果ガス排出量９０年度比７０％削減に挑む
──大阪府豊中市
・協働のまちづくりが生んだ小水力の市民共同発電所
──山梨県都留市
・動き出した「面的」な温暖化対策
──東京都・千代田区・千葉県柏市
・「てくてく・りんりんプラン」で職員が率先して温室効果ガス削減
──群馬県伊勢崎市
・「もったいない」は四つ目のＲ──「第２回もったいない全国大会」を開催
──宇都宮市





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サブ特集
分権委員会第１次勧告を読み解く
政府の地方分権改革推進委員会（委員長＝丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）は５月２８日、第１次勧告を決定し、３０日に福田康夫首相へ提出した。２０００年４月の地方分権一括法施行から８年、「未完の分権改革」は、「地方政府の確立」「完全自治体の実現」をめざす第２幕へと舞台を移す。第２期分権改革の試金石ともいえる第１次勧告の意味を読み解いてみたい。

●齋藤 弘・山形県知事に聞く──権限と人材、財源の移譲を一体的に提示すべき
●第１次勧告が残した課題──問われる福田内閣の改革の意志
／青山彰久




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スキルアップ特集
情報収集で差をつけろ！
皆さんは仕事に必要な情報をどのように収集していますか？ 多様な住民ニーズに応え、政策に反映していくためにも、世の中の動向や最新の情報を敏感にキャッチしたいもの。しかし、インターネットが普及し、情報があふれる中、どうすれば正確な情報を効率的に収集できるでしょうか。アンテナを高くして積極的な情報収集に努め、仕事に活かしていきましょう。


●できる人の情報収集術
／Ｐ＆Ｐネットワーク代表 高沢公信


〈情報収集私のスタイル〉
・メルマガの発信で磨かれる情報収集力／山路栄一
・ネットワークを広げ情報の最前線で奮闘中／野崎秀明
・情報収集の先にあるアウトカムを見据えて／西村浩


●スキルアップ連載
・できる人の仕事術～職場のキーマンになろう！／伊藤章雄
・こんなときどうする？ 相手を動かす話し方／八幡紕芦史
・事例で学ぶ 実践！クレーム対応／関根健夫
・ストレスに効く 簡単メンタルヘルスケア入門／奥田弘美
・「データ力」養成講座／田村秀





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ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ ｒｅｖｉｅｗ
後期高齢者医療制度見直しで、国民に選択肢示せ
／山口県柳井市長 河内山哲朗
終盤国会の焦点となったのは後期高齢者医療制度だった。被保険者負担額の見込み違い、年金天引き問題などで紛糾し、参院では首相の問責決議案可決にまで発展した。だが、論戦で新しい医療保険の課題が明確になったとも思えない。いったい、なにが問題なのか。国民健康保険中央会副会長、社会保障審議会委員を務める河内山哲朗・柳井市長に話を聞いた。



私たちは社会保障制度改革のステークホルダーを考えねばならない。それは２０２５年以降に後期高齢者になる団塊世代とそれを支える現役世代ではないのか。その世代にわかりやすい選択肢を示し、国民的議論を巻き起こす必要がある。ファストフードが「いつでも、どこでも同じ味」を追求しているのに対し、スローフードがめざしているのは、その土地や季節の食・味を大切にし、「食の多様性」や「土地ごとの味」を守ろうということなのである。





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取材リポート
◆平成にっぽんの首長自治の自画像
齊藤栄 静岡県熱海市長
首長として自分がやりたいことは市民の力を取り戻すこと
自治体の財政破綻は決して夕張市だけの話ではない。市長選で財政改革を掲げ、就任したばかりの齊藤栄・熱海市長が行った「財政危機宣言」は、同様の財政事情を抱えた自治体の立場からすると、勇気ある行動と言えるかもしれない。


齊藤栄・静岡県熱海市長が「熱海で好きな場所のひとつ」だという起雲閣は、海運王・内田信也の別邸として、大正８年に建てられた「熱海三大別荘」のひとつ。戦後は名旅館として志賀直哉、谷崎潤一郎、太宰治ら多くの文人たちに愛された。現在は文化財として公開している。「熱海にはこうした隠れた名所がまだまだ数多くあるんですよ」とＰＲ。


◆検証！市町村合併の現場を歩く／葉上太郎
廃止された「高齢者安心」──条例はどうなった・秋田県北秋田市の場合
住民参加で先進的な高齢者福祉を実現したとされた秋田県旧鷹巣町。その象徴たる高齢者安心条例は、合併後の新市で廃止され、他の〝先進施策〟も多くが消えた。旧町を二分する政争の果て、とは言うものの、なぜ住民の意向でできた施策がいとも簡単になくなるのか。住民参加とは何だったのか。ついえた“先進”が問いかける。本庁舎の位置は、条例で定められる。移転には条例改正が必要だ。これは首長が議会に提案するのが通常だろう。ところが議会が改正案を上程して可決、本庁舎を動かした自治体がある。しかも、新庁舎の建設予定地はショッピングセンターに売却した。香川県三豊市。合従連衡でできた市を「統一」するために政治が選んだ道とは。


◆自治体政策の流儀！／樺嶋秀吉
民間でできることは民間へ
──「市総合サービス株式会社」成功の秘訣は徹底的な意識改革（愛知県高浜市）
自治体が行政サービスのための株式会社をつくる──ある意味で自らの首を絞めるような“衝撃的”な取り組みが愛知県高浜市でスタートして１４年目を迎えた。「株式会社」は市の行政運営に欠くことのできない存在となったばかりか、職員養成の場ともなっている。


◆シリーズ「安心」な明日へ／安田武晴
ケアが難しい人の「退去」を防げ
──介護付き有料老人ホーム～高まるニーズと課題（３）
介護付き有料老人ホームでは、認知症に伴う行動障害がひどくなった入居者が、退去せざるを得なくなる場合がある。読売新聞社が昨年１２月に実施した介護付き有料老人ホームの全国アンケートでも、多くのホームが、行動障害のある入居者の退去問題に悩んでいることがわかった。アンケート結果と取材を通じて見えてきた現状と課題、退去を防ぐための取り組みを紹介する。


◆協働＆広域 エコ・ガバナンスの時代へ／杉本裕明
実効性のある地球温暖化対策を──自治体に広がる条例制定
２０１０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で６％削減する京都議定書の約束期間が４月から始まり、条例を制定し、さまざまな対策を打ち出す自治体が増えてきた。市民への啓発活動の限界が明らかになるなか、大規模事業所に対する計画書制度や、企業による市民のＣＯ２排出削減量の買い取り制度の導入で、実効性を高める動きが強まっている。


◆議会改革リポート［変わるか！地方議会］
「議会改革」をテーマに町議会と大学が協定締結
──山梨県昭和町議会＋山梨学院大学
山梨県昭和町議会と山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター（江藤俊昭センター長）は５月２２日、昭和町議会の議会改革の推進をテーマとする協定を締結した。大学教授などが個別に会派と提携するケースはあるが、大学が議会全体と協定を結ぶのは全国で初めてと見られる。大学との本格的提携によって昭和町議会がどこまでパワーアップされるか注目される。




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連載
●アサノ・ネクスト／浅野史郎
政治の出番
●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
能力の証明は藩富の実現で横井小楠（１４）


・霞が関エクスプレス
・ザ・キーパーソン／清水真人
・長崎発！新米市長の右往左往／田上富久
・山田厚史の経済言論
・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
・市民の常識ＶＳ役所のジョウシキ／今井 照
・破綻を希望に／村上智彦
・自治体職員冬の時代の「人事戦略」／稲継裕昭
・市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
・Ｗｅｂ時代の発想法／小林 隆
・公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
・「民主主義の舞台」をめざして──自治体議会の新展開／廣瀬克哉
・リーダーズ・ライブラリ［著者に訊く！／『地名の社会学』今尾恵介］

ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ ２００８
・自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

●カラーグラビア
・シリーズ・まちの匂い
――「荒ぶる」川と生きてきた路地のまち──東京都足立区柳原／田邊順一
・近代化遺産が語る風景――開智学校／増田彰久
・森の恵み・森の聲／芥川仁
・タイムスリップ 江戸の愉しみ
・自治クローズアップ――マータイさんが市役所を訪問し、小学生らと植樹──宇都宮市






次号予告＜２００８年８月号・７月２７日発売予定＞
●特集 「基礎自治体」の姿
●スキルアップ特集 ＜がんばる課長に贈る＞明日へのヒント