特集
ポスト過疎法──問われる地域の自立力
──０９年度末で期限切れとなる現行過疎対策法。少子高齢、農林漁業の衰退、市町村合併により生じた周辺地域の問題など課題は山積し、「限界集落」という言葉に注目が集まったことに象徴されるように、過疎問題は再び顕在化している。一方で、食糧問題や食の安全、農山村環境の保全といったこれまでにないベクトルから、中山間地域の存続と再生に向けた政策転換を促す動きも見られる。大きな転換期にある中山間地域は、今後どのようなビジョンを描くのか、ポスト過疎法はどのような位置付けとするべきなのか、その方向性について国民的な議論が待たれている。


●ポスト過疎法の論点
／山口県立大学大学院教授 小川全夫
●過疎自治体財政と地域自立型社会経済システム
／日本大学経済学部教授 沼尾波子
●農山村振興政策の新展開
／明治大学教授 小田切徳美
●新たなふるさと運動を起こせ
／松本克夫
●交流と連携が地域自立の鍵
／熊本県立大学客員教授、前熊本県小国町長 宮崎暢俊



●ポスト過疎法への提言
・村井仁・長野県知事に聞く
過疎地域の役割を明記し、国民共通の認識に
日本は、特色ある地域が国土の至るところにあることによって、多様性に富む国になっている。美しい自然との調和を次の世代につないでいくことが現代に生きる我々の使命だ。

・石橋良治・島根県邑南町長に聞く
集落対策を位置づけた“ポスト過疎法”の制定を

●取材リポート地域自立へのアクション
・交流促進と住民協働でまちに元気を創り出す
──長野県木曽町
・本当の意味での地域力を移住者が受け継ごうと「百姓養成塾」などがスタート
──和歌山県那智勝浦町色川地域


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スキルアップ特集
“マンネリ化”脱出！の仕事術
住民サービス向上のため、各自治体では日々、改革・改善に努めていることでしょう。でも、日常の仕事に追われ、とりあえず業務をこなすことで精一杯、つい仕事がマンネリ化しがちだという人も多いのでは？ちょっと発想を転換したり工夫することで、意識が変わり、仕事の効率がアップ、そして職場が楽しくなるとしたら…。これでもう、あなたの辞書に「マンネリ」はナシです？！


●あなたと組織のマンネリ打開策！
／（株）スコラ・コンサルトプロセスデザイナー 元吉由紀子
●「やめる」をキーワードに仕事を見直そう！
／（株）日本ＨＲ協会ＫＡＩＺＥＮ事業部 天野裕子
●取材リポート
区民のライフイベントの強い味方「パッケージ工房」──さいたま市見沼区



●スキルアップ連載
・できる人の仕事術～職場のキーマンになろう！／伊藤章雄
・こんなときどうする？相手を動かす話し方／八幡紕芦史
・事例で学ぶ 実践！クレーム対応／関根健夫
・ストレスに効く 簡単メンタルヘルスケア入門／奥田弘美
・「データ力」養成講座／田村秀

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ガバナンスレビュー
地域密着への転換がもたらした企業経営の変革と社会貢献
／（株）ローソン代表取締役社長ＣＥＯ 新浪剛史
全国で１日８００万人が利用するコンビニエンスストア。税の支払い、住民票の交付といった公共サービスの一部も担うなど、いまや国民生活に欠かせない存在だ。大手コンビニチェーンのひとつであるローソンは、全国一律の店舗展開から地域の個性重視にいち早く転換、自治体とも各種協定を結んで連携を強めていることで知られる。いま、企業は地域とどう向き合おうとしているのか。新浪剛史社長に聞いた。

新浪氏「みんなと暮らすマチを幸せにします」が企業理念。大規模災害時に物資やサービスを地域に提供する協定などを自治体と数多く結んでいる。企業価値は利益の追求だけでは高まらない。社会の構成員としての役割を果たすこと、お客様や地域に信頼されることが本質なのだ。」

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取材レポート
◆平成にっぽんの首長自治の自画像
宮本勝彬熊本県水俣市長
産廃阻止！水俣の命と水を守るために市民と行政がひとつになって闘った
熊本県水俣市では、２年前の市長選挙で産廃処分場の建設反対を訴え、現職を大差で破った宮本勝彬市長が住民の先頭に立って建設反対運動を展開していた。環境アセスメントの手続きに入っていたが、この６月、事業者は計画を中止したという。その水俣市を訪ねてみた。
熊本県水俣市では、２年前の市長選挙で産廃処分場の建設反対を訴え、現職を大差で破った宮本勝彬市長が住民の先頭に立って建設反対運動を展開していた。環境アセスメントの手続きに入っていたが、この６月、事業者は計画を中止したという。その水俣市を訪ねてみた。




◆検証！市町村合併の現場を歩く／葉上太郎
「子ほめ」の時代は終わりなのか──条例はどうなった・大分県日田市前津江の場合
「子どもをほめて伸ばそう」。そう条例で決めて、全ての子どものいいところを見つけ、表彰してきた自治体がある。だが、その数は合併で減っている。「ほめる」と「しかる」。これは、「長所を伸ばす」「短所を矯正する」という教育の二つの柱を象徴する行為だろう。だが、時代は「ほめる」の意義を、急速に見失いつつある。


◆自治体政策の流儀！／樺嶋秀吉
「健康、福祉、教育、交流」の調和したまちづくり
──太極拳で介護予防（福島県喜多方市）
福島県喜多方市が全国で初めて「太極拳のまち」を宣言したのは２００３年のこと。今年で５回目となった「太極拳フェスティバル」には全国から約２７００人が訪れた。介護予防に効果を上げ、「太極拳のまち」として愛好家の間ではすっかりお馴染みになっている。


◆シリーズ「安心」な明日へ／玉木達也
地域課題としての「自殺」に向き合うために
──「自殺実態白書」をどう活かすか
地域別に自殺の特徴を分析した「自殺実態白書」がまとまった。自殺の発生が多い警察署を、トップから１００位まで明らかにするなど、これまで表に出てこなかったデータが紹介されている。ＮＰＯ法人「ライフリンク」（東京都）と学識者、弁護士、自死遺族らで構成する、民間の「自殺実態解析プロジェクトチーム」が取り組んだ成果だ。７月４日からライフリンクのＨＰで全文が紹介され、一般の人もみることができる。自治体など関係者はこの貴重なデータを基に、原因などをさらに調査し、自殺者対策に活かすことが期待される。


◆協働＆広域 エコ・ガバナンスの時代へ／杉本裕明
基本法制定で進む自治体の戦略づくり──生物多様性保全への取り組み
ドイツ・ボンで５月に開かれた第９回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ９）に、次回の開催都市に決まった名古屋市も参加し、自治体が生物多様性の保全に取り組むことを宣言した。千葉県は今春、住民参加で「ちば県戦略」を策定。５月に、生物多様性基本法が議員立法で制定されたこともあって戦略づくりが各地で始まった。


◆議会改革リポート［変わるか！地方議会］
議会基本条例の制定で議会に一体感を醸成──愛知県北名古屋市議会
愛知県北名古屋市議会は昨年１２月議会で県内初の議会基本条例を全会一致で可決、今年７月１日施行した。条例制定のきっかけとなったのは旧町議会間の議会運営の違い。議会基本条例によって市議会としての一体感の醸成を図り、さらなるステップアップを目指している。


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連載
●ガバナンス・フォーカス
議会団体と委員に大きな乖離──地方制度調査会が意見聴取
政府の第２９次地方制度調査会（中村邦夫会長）の専門小委員会（小委員長＝林宜嗣・関西学院大学教授）は７月２９日、都内で第１３回会合を開き、議会３団体から意見聴取を行った。小委員会でほぼ合意した監査委員の議選廃止に３団体の代表はそろって反対、議員のボランティア化にも異議を唱えるなど地制調委員との乖離がめだつ意見聴取となった。

第２次勧告に向け、国の出先機関見直しの具体的な考え方を提示
──地方分権改革推進委員会「中間報告」
政府の地方分権改革推進委員会（委員長／丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長）は、８月１日、「国の出先機関の見直しに関する中間報告」を決定した。第２次勧告で予定する国の出先機関の整理・統廃合に向け、事務・権限の具体的な仕分け方や組織の見直しに関する基本的考え方などを示したもの。分権委は今後、各府省から意見を聞いたうえで、個別機関の存廃を検討していく。


●アサノ・ネクスト／浅野史郎
「橋下劇場」の顛末
●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
大獄処罰者のまきかえし――横井小楠（１６）


・霞が関エクスプレス
・ザ・キーパーソン／清水真人
・長崎発！新米市長の右往左往／田上富久
・山田厚史の経済言論
・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
・市民の常識ＶＳ役所のジョウシキ／今井照
・破綻を希望に／村上智彦
・自治体職員冬の時代の「人事戦略」／稲継裕昭
・市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
・Ｗｅｂ時代の発想法／小林隆
・公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
・「民主主義の舞台」をめざして──自治体議会の新展開／廣瀬克哉
・リーダーズ・ライブラリ［著者に訊く！／『磯崎新の「都庁」』平松剛］

ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ ２００８
・自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

●カラーグラビア
・シリーズ・まちの匂い
――「自然の学舎」として、蘇ってきた里山 群馬県千代田町新福寺地区／田邊順一
・近代化遺産が語る風景――三角西港／増田彰久
・森の恵み・森の聲／芥川仁
・タイムスリップ 江戸の愉しみ
・東京アンテナショップ繁盛記――［いわて銀河プラザ］
・自治クローズアップ
自治体議会改革に熱い視線──市民団体主催の交流会議に約５００人の議員らが参加



次号予告＜２００８年１０月号・９月２７日発売予定＞
●特集 公共施設を“マネジメント”する
●スキルアップ特集 知って納得！脱メタボ対策