●特集
自治体の職員力、組織力
行革の一環で職員定数が削減される一方、情報公開や市民参加等が進み、行政サービスの質・量に対する市民の関心が高まっている。市民の行政ニーズは年々複雑・多様化し、今後、少子高齢化が加速する中、さらに自治体財政が逼迫するのは必至だ。そんな“三重苦”“四重苦”状態をいかに打開するか。今月号では、その核となる自治体の職員力、組織力向上への道筋を探った。


●〈Interview〉平松邦夫・大阪市長に聞く
市民協働をムーブメントにし、職員のやる気を高めていく
職員厚遇問題で揺れた大阪市。マスコミや市民などから強い批判を浴び、一時期、公務員バッシングの象徴ともなった。毎日放送の看板アナウンサーだった平松邦夫氏が現職を破って市長に就任して1年3か月。市民の信頼回復、職員力、組織力の向上にどのように取り組んでいるか平松市長に聞いた。

平松氏：どうしても「まだもらい過ぎや」といわれるが、公務員としてふさわしい仕事をやれば市民からも苦情は出なくなる。市民協働で、市民の中を走り回る職員の姿が見えたときに、職員自身のやりがいが高まるし、それと相まって市民の市役所に対する評価も高まってくると信じている。

▼信頼回復から職員力、組織力向上へ──大阪市
「身の丈」をキーワードに三つの危機を克服
職場風土改革を積極支援


・市民力と連携できる職員力を／福嶋浩彦
・自治体の「質」を高める条件／富野暉一郎
・職員力を高めるための組織革新／小池治

〈取材リポート〉職員力で自治体力をアップ
・ＣＳ（市民満足度）向上をコンセプトに、職員、組織の意識改革を図る─愛知県碧南市
・能力開発型研修への転換で職員力を高める─東京都荒川区
・市・社協・市民などの連携で「ごみ屋敷」問題を解決─大阪府豊中市
・組織活性化を“見える化”する業務改善運動「グッジョブショー」─愛知県豊明市
・ゼロ予算事業で「あしかが自慢いち課いち押し事業」を市民にアピール─栃木県足利市


●サブ特集
政策法務を学ぼう！
●自治体政策法務で分権改革を活かす／北村喜宣
●心機一転、「政策法務な人」になろう！／田口一博
〈Report〉
“分権型自治体”をめざし政策法務を推進──神奈川県横須賀市＋静岡市


●スキルアップ特集
もっとよくなる！窓口サービス
何といっても窓口サービスは役所の顔。窓口対応の良し悪しが、役所への印象を左右するといっても過言ではありません。「一昔前に比べて役所は変わった」と言われる一方で、「やっぱり、まだまだ…」なんていう声も。年度末、年度始めは窓口が一番忙しい時期。職場全員で改めて窓口業務を見直し、お客様に満足いただけるサービスを心がけましょう！


●Ｑ＆Ａ窓口職場の悩み相談室
／疋田幸子
●お客様に好感をもたれる敬語の使い方
／内山辰美
●〈取材Report〉覆面調査を活用し接遇の向上に力を注ぐ
──東京都千代田区



●スキルアップ連載
・できる人の仕事術～職場のキーマンになろう！／伊藤章雄

新連載
・こうすればうまくいく！会議の技術／八幡紕芦史
・もう悩まない！ハードクレーム解決法／関根健夫
・失敗に学ぶ明日へのヒント／田村 秀
・発想を変える広報・ＰＲトレーニング／平能哲也


●ガバナンス・レビュー
民主主義の質が問われる 地域医療の再生
──城西大学准教授／伊関友伸
2月18日、厚労省・文科省の合同検討会が「臨床研修制度に関する意見」を取りまとめた。医師不足の原因のひとつとされる同制度のあり方を見直そうというものだ。だが、危機はそれだけが原因ではない。地域医療や自治体病院経営に詳しい伊関准教授に聞いた。


伊関氏：いま直面している医療崩壊は国に「医師を呼んでくれ」と要求するだけでは解決できない。すべての主体の当事者意識が再生のカギになる。自治体は情報をオープンにし、住民・議会とともに自治体病院のあるべき姿を考えて行動しなければならない。それは地域の民主主義に関わる問題だ。


●取材リポート
◆平成にっぽんの首長 自治の自画像
辻一幸 山梨県早川町長
過疎と闘い続けて29年。地域への思いに”ぶれ”はない
山梨県早川町は、南アルプスを源流とする早川流域に点在する６つの村が昭和の合併でひとつになって生まれた町である。過疎と闘いながら、地域資源を掘り起こし、個性的な地域づくりを進めている。その先頭に立つ辻一幸町長を訪ねた。

辻一幸・山梨県早川町長。雨畑湖畔にある硯匠庵のテラスで「ここからの景色は素晴らしいですよ」と満足気だ。「是非、一度は訪ねてくださいな」とＰＲ。南アルプス連峰に連なる山々や渓谷、湖、点在する集落の暮らしや文化など、町全域をフィールドミュージアムと位置づけている。



◆検証！市町村合併の現場を歩く／葉上太郎
「知事勧告」は後押しか押しつけか
──新法下の「推進」・福岡県豊前市・吉富町の場合
新しい合併特例法の期限が来年３月で切れる。知事の勧告権限など県の関与強化が目玉だったが、唯一の勧告事例となった福岡県豊前市・吉富町では、町側で反対の火を燃え上がらせる結果となり、失敗に終わった。「勧告」に伴う強制合併のイメージを拭えなかったのが原因であ
る。果たして法は人の感情に根ざしていたのか。


◆自治体政策の流儀！／樺嶋秀吉
身近な資源である水に着目し、地域を活性化
──小水力発電で環境自治体のトップランナーを目指す（山梨県都留市）
2006年4月、市庁舎前を流れる家中川に水車方式の小水力発電所を設置した山梨県都留市。08年からは、その環境付加価値を「グリーン電力証書」として販売、小水力発電をテーマとしたフィールドを整備する「アクアバレーつる」構想を打ち出している。小水力発電による地域活性化策の背景にあるものは──。



◆協働＆広域 エコ・ガバナンスの時代へ／杉本裕明
中立的な合意形成機関が不在──迷走する高レベル放射性廃棄物の立地

原子力発電所から出る高レベル廃棄物の地層処分施設の選定をめぐって、候補地が浮上しては、住民の反対で挫折する悪循環が続いている。一方、国民がこの問題に関心を持ってもらうために、環境団体の提案でワークショップ（ＷＳ）形式による市民参加型の議論が各地で行われている。この２月、横浜であったＷＳに参加し、原発のごみ問題を考えた。



◆”地域”というセーフティネット／小林篤子
外国人介護士・看護師の受け入れで現場はどう変わるか

体が弱った老親の面倒を、外国人介護士がみる──。そんな光景が日常的になる日も近そうだ。日本とインドネシアのＥＰＡ（経済連携協定）に基づき、昨年8月に来日したインドネシア人看護師と介護士計約200人が、半年間の日本語研修を終え、今年1～2月、全国の施設や病院で働き始めた。５月上旬には、フィリピンからも約450人が来日予定で、人手不足が深刻な医療・介護分野での外国人労働が本格的に動き出す。現場はどう変わるのか。


◆議会改革リポート［変わるか！地方議会］
議会機能の充実・強化に「通年議会」を導入──宮城県蔵王町議会

宮城県蔵王町議会は今年１月１日から定例会の回数を年１回、会期を１年間とする「通年議会」を導入した。通年議会の制度化は北海道白老町議会に次いで全国で２番目。議会機能の充実・強化に向け、議会が主導的・機能的に活動できるようにするのが目的だ。



●ガバナンス・トピックス
町民も一体となった「マニフェスト型町政運営」へ
──埼玉県鳩山町


●アサノ・ネクスト／浅野史郎
直轄事業負担金
●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
世界には有道と無道の国がある―― 横井小楠（23）


新連載
・栗山発！議会改革サポートの真髄／中尾修
・もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク――政策提言自治体会議
・「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

・霞が関エクスプレス
・ザ・キーパーソン／清水真人
・山田厚史の経済言論
・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
・市民の常識VS役所のジョウシキ／今井照
・破綻を希望に／村上智彦
・自治体職員冬の時代の「人事戦略」／稲継裕昭
・市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
・公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
・ リーダーズ・ライブラリ
・［著者に訊く！／『自治体クライシス』伯野卓彦]


DATA・BANK 2009
・自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

●カラーグラビア
・「地方主権」へのビジョン
松沢成文 神奈川県知事
一気に道州制をめざす政治による大変革を！
・つながり2009――人、ここに生きる／大西暢夫
“草木染め”が織り成すホンモノの色
・自治クローズアップ
「ニッポン丸洗い！」、九州から日本を変える
・森の恵み・森の聲／芥川仁
・タイムスリップ 江戸の愉しみ
・はたらくゆるキャラ――［ひこにゃん］
・FACE／廣瀬裕子



次号予告＜2009年5月号・4月28日発売予定＞
●特集 大都市、中核都市――分権時代のデザイン
●スキルアップ特集 変化に対応する力