●カラーグラビア 地方主権へのビジョン
マニフェストを選挙のツールから政権運営のツールに
／古川康 佐賀県知事

8月30日に投開票された今回の総選挙は、初の本格的マニフェスト選挙となった。
全国知事会ではマニフェストにおける地方分権改革に絞って点数で評価。分権政策がかつてないほど選挙の争点となった。
知事会で政権公約評価の特別委員長を務めたのが佐賀県の古川康知事。古川知事は「我々はマニフェストを絶対に忘れない」と力を込める。

●特集
都道府県と市町村──もう一つの分権論

今回の衆院選の一つの争点となった地方分権改革。「国と地方の協議の場」の法制化や地方分権改革推進委員会勧告への対応など、今後、新政権がどのような舵取りをしていくのか注目される。
一方、地方自治体の間でも、都道府県から市町村への権限移譲の推進や平成の大合併の終結などにより、都道府県と市町村の新たな関係が求められてくる。
「基礎自治体優先」「都市自治体の拡大」「合併後に残された小規模自治体への支援」などが模索され、道州制の議論もくすぶる中で、基礎自治体と広域自治体、それぞれ「地方政府」である都道府県と市町村の関係や役割はどうなっていくのか。
今月の特集では「もう一つの分権論」について考えてみた。

〈Interview〉
・柔軟な発想で、基礎自治体を重視した都道府県と市町村の役割分担の再編を
／元総務大臣、野村総合研究所顧問 増田寛也
増田氏：後期高齢者医療制度などは、今後、都道府県に移すことを考えていいのではないか。
役割分担を変えないままで、個別に都道府県が垂直的に市町村を補完するのではなく、これから 10年先20年先を見通して、もう一度都道府県の仕事として再構成し直す。
その中で多様な選択肢を柔軟に設けることが必要だろう。

・国保は都道府県が中心的に担うべき。
財政的な理由だけで役割を放棄するなら、都道府県はなくなった方がいい
／京都府知事 山田啓二

・県と市町村は対等・協力。市町村が真に輝きを放つ県政を推進していく
／栃木県知事 福田富一

〈取材Report〉
・「住民起点」から府と市町村の新たな役割分担・協働を模索
／京都府
・市町と連携・協力し、第2期分権改革の権限移譲に対応
／栃木県
・県と市町村の協働で行財政改革と地方税一元化を推進
／静岡県

・都市自治体が求める都道府県との新たな関係
／岡山県新見市長 石垣正夫
・小規模町村の自立と都道府県の役割
／長野県泰阜村長 松島貞治
・政策法務の視点から見る都道府県と市町村の関係
／関東学院大学法学部教授 出石 稔
・空飛ぶ補助金と市町村負担金──問われる都道府県のスタンス
／時事通信内政部記者 三原 岳


●ピンチをチャンスに変える技術
財政の逼迫、職員定数の削減など、自治体は厳しい状況に置かれています。
また、日々の仕事の中でも失敗をしたり、クレームを受けたり、ピンチに追い込まれることもあるでしょう。しかし、それを嘆き、落ち込んでばかりもいられません。困ったときこそチャンスととらえ、この逆境を活かしてみませんか？
ピンチをチャンスに変え、前向きに仕事をしていきましょう！


●へこんだ心を前向きに変えるコツ
／産業カウンセラー 笹氣健治
●ピンチを活かす仕事術～逆境は変革のチャンス
／（株）日本総合研究所主任コンサルタント 山中俊之

〈取材リポート〉
「輝き続ける太陽」をめざし行財政改革を推進
／茨城県日立市


●スキルアップ連載
・できる人の仕事術～職場のキーマンになろう！／伊藤章雄
・こうすればうまくいく！会議の技術／八幡紕芦史
・もう悩まない！ハードクレーム解決法／関根健夫
・失敗に学ぶ明日へのヒント／田村 秀
・発想を変える広報・ＰＲトレーニング／平能哲也

●ガバナンスレビュー
「局地豪雨災害への備えを急げ」
／東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任教授 須見徹太郎

須見氏：豪雨は「１００年に1度の大雨」というように、災害の記憶は伝承が難しい。だが、全国的には毎年どこかで１００年に1度の雨は降っている。
そうした経験をどう伝え、共有するかが大切なのだ。被災地の経験が自らの経験になれば教訓は生かされる。予測できない豪雨も備えられないわけではない。


◆平成にっぽんの首長 自治の自画像
谷口尚 岐阜県白川村長

白川卿は人々の暮らしと共に生きている。文化を守れば観光は後からついてくる。
1995年に合掌造り集落が世界遺産に登録された岐阜県白川村。
人口1800人の村に年間186万人の観光客が訪れる。経済成長の時代に、村民は保存の道を選択し、世界遺産登録へと繋がった。
村民の暮らしと集落の保存、そして観光との共存の道を歩む白川村を訪ねた。


◆検証！市町村合併の現場を歩く／葉上太郎
「サービスは高く、負担は低く」の幻想
──兵庫県篠山市・平成大合併第１号の10年(2)
合併推進の標語とされた「サービスは高く、負担は低く」は、優等生・篠山市が体現してみせたものだ。
だが、これは交付税算定を旧団体の合算で“高止まり”させる特例があってこその施策だった。通常の算定に戻される15年後までに、ハード施設は統合、ソフト事業は他団体並にしなければ財政が破綻する。大リストラが篠山を襲う。


◆政策を創る――「地方政府」の職員力
資産の有効活用に「公共施設マネジメント白書」を作成──千葉県習志野市

千葉県習志野市は、公共施設の現状と運営状況を分析した「公共施設マネジメント白書」を作成した。
建物の状態や利用状況などのストック情報とともに、維持管理費や事業運営費などのコスト情報を分析したのが特色。老朽化が進み、施設更新の必要性が高まる中、今後の行政サービスと施設の全体方針を考える基礎資料として活用し、将来的にはPRE戦略や資産全体の有効活用に繋げていくのがねらいだ。

◆協働＆広域 エコ・ガバナンスの時代へ／杉本裕明

「ダムによらない治水」は可能か──自治体がＮＯ！を突きつけたダム計画の現実

国のダム建設に昨年、自治体がＮＯ！を突きつけた。
大戸川ダム（滋賀県）では、近畿地方の４知事が建設に反対し、凍結状態に。
川辺川ダム（熊本県）では、熊本県知事が中止を求め、県と国で代替案の検討が始まった。
政権を取った民主党も、川辺川ダムと八ッ場ダム（群馬県）の中止を公約に掲げる。
しかし、現地を歩くと、「ダムによらない治水」が容易ではない現実が浮かび上がる。


◆“地域”というセーフティネット／山川剛史

新型インフル“パニック”を防ぐために──南半球の経験に学び、地に足のついた対応を

「（発症率は）通常のインフルエンザの２倍程度、国民の２割が発症し、さらに都市部では･･････」。
国が発表した新型インフルの流行シナリオだ。本誌発行の少し後に、流行のピークが来るという。予言的なことは書きにくいが、本当にそんな状況になっているのだろうか？
一足先に新型用ワクチンもないまま、厳しい“冬”を体験し、春を迎えようとしている南半球の状況から考えてみたい。日々流れる断片的であおり気味のニュースで感じるものとは、かなり違う姿が見えてくるはずだ。


◆議会改革リポート［変わるか！地方議会］
行財政改革提言に続き、議員間の自由討議を実施──福島県会津美里町議会
４年前に3町村で合併した福島県会津美里町。同町議会は06年に行財政改革推進特別委員会を設けて、「ハコモノ」施設などの事業にストップをかけたのを皮切りに59項目に及ぶ行財政改革推進に関する提言書をまとめた。
福島大学とも連携し、議員間の自由討議、議会報告（懇談）会の実施など急速に議会改革が進んでいる同町議会を取材した。


●ガバナンス・フォーカス
「民主党マニフェスト」はどのように実行されるか／東京新聞政治部記者 金井辰樹

●ガバナンス・トピックス
政権交代で自殺対策はどう変わるのか
──「ＷＨＯ世界自殺予防デー」シンポジウム

ホームレスの自立支援センターをオープンへ
──福岡市


●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
一斎の生涯行路――佐藤一斎（４）


・霞が関エクスプレス
・ザ・キーパーソン／清水真人
・栗山発！議会改革サポートの真髄／中尾修
・山田厚史の経済言論
・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
・市民の常識VS役所のジョウシキ／今井照
・分権改革を追う／青山彰久
・破綻を希望に／村上智彦
・自治体職員 冬の時代の「人事戦略」／稲継裕昭
・市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
・公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
・もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク――［全国自治体議員行財政自主研究会］
・「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
・ リーダーズ・ライブラリ
・［著者に訊く！／『襲われて』柳川喜郎］

DATA・BANK 2009
・自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

●カラーグラビア
・つながり2009――人、ここに生きる／大西暢夫
八ッ場ダム──半世紀の残像と揺れる心
・自治クローズアップ／銭湯であそぼう！
・森の恵み・森の聲／芥川仁
・タイムスリップ 江戸の愉しみ
・はたらくゆるキャラ――［ヨネギーズ］
・FACE／虎岩雅明

次号予告＜2009年11月号・10月28日発売予定＞
●特集 政権交代と自治体
●スキルアップ特集 強みを活かす、強みを伸ばす