特集：職員から見た首長論 vs 首長から見た職員論

これまでも自治体職員に対するバッシングはあったが、その大半は住民やマスコミによるものだった。ところが近年、一部の首長が職員批判を展開し、それが世論の一定の支持を得るケースが目立つようになってきた。執行機関の中で唯一選挙によって選ばれた首長は言うまでもなく住民代表の政治家だが、同時に行政の長でもある。補助機関である職員組織の力を高め、有効活用することで行政サービスを向上させることが期待されている。
職員から見た首長論、首長から見た職員論から、地域主権時代の「首長─職員」関係を考えてみたい。

●インタビュー 北川正恭・早稲田大学大学院教授に聞く
職員の内発的改革に賭ける

●政治主導と官僚主導／金井辰樹


●首長と職員の望むべき関係とは？
／龍谷大学教授 富野暉一郎

今後の首長と職員の関係で大切なことは何か。首長と職員の間では、暗黙の了解ではなくオープンで真剣な議論を通じた政治と行政間の価値観や方向性の調整が必要であり、またそのような議論を通じた「合理的な裏付けを持つ」信頼感の醸成が必要であろう。


●今求められる首長像
・職員は首長の一挙手一投足から自分のポジションを定める／今井照
・「センスの良さ」と「垣根の低さ」、「自らの物差し」／山路栄一

●今求められる職員像
・自前の政策づくりを行う職員たちの「自立」／西寺雅也
・共に悩み、苦しみ、楽しんで職員との関係を構築／樋渡啓祐

●取材リポート 首長と職員のリ・デザイン
・職員との個人懇談と朝礼で組織を一体化
──栃木県壬生町
・政策形成力を高め、首長と一緒に走っていける職員に
──埼玉県和光市
・市長と職員グループとの意見交換の場「ハートミーティング」を定期開催
──京都市

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「地方主権」へのビジョン

「関西広域連合」を国の出先機関廃止の突破口に

――井戸敏三・兵庫県知事

関西の２府５県による「関西広域連合」の規約案が各府県で可決され、いよいよ年内設立が視野に入った。同広域連合を地方分権改革の突破口にすると強力に牽引した一人が兵庫県の井戸敏三知事だ。井戸知事は、広域連合設立で国の出先機関廃止に風穴を開ける勢いだ。


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【スキルアップ特集：おもてなしの心を磨く】

皆さんは、日頃から「おもてなしの心」を意識していますか？「おもてなし」という言葉を聞いて、自分たちの仕事とは関係ないと思った人もいるかもしれません。しかし、自治体は地域最大のサービス業ともいえます。市民満足度の向上や、「また訪れたい！」と思われるまちづくりに向けて、おもてなしの心は欠かせません。“おもてなし”をキーワードに、職場やまちを元気にしていきましょう！

●“ホスピタリティ”で良好な関係づくりを──意識が変われば行動が変わる
／長塚孝子

●取材リポート
・官民協働の「おもてなし運動」でわがまちを変える
──宇都宮市
・「もてなしの心」をキーワードに職員の人材育成を進める
──東京都板橋区

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●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える！〜認知心理学のワザ／島田英昭
・できる人の仕事術〜職場のキーマンになろう！／伊藤章雄
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応［観光課］／関根健夫
・失敗に学ぶ明日へのヒント／田村秀
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●ガバナンスフォーカス
・緑の分権改革推進事業を起爆剤に「東近江モデル」の地域自立を追求
──滋賀県東近江市
・幸福を実感できる区政をめざし、「荒川区民総幸福度」を導入
──東京都荒川区

●ガバナンストピックス
・「地方議院内閣制」を選択肢の一つに──神奈川の議員らがシンポ開催
・「長と議会の関係の見直し」で専決処分のあり方などを検討
──地方行財政検討会議分科会


取材リポート

●平成にっぽんの首長 自治の自画像
福原慎太郎 島根県益田市長
――職員半減は絶対にやる。本当の財政再建はこれ以外にありえない


「市職員半減、サービス倍増」を公約に掲げ、そのために「新しい自治体経営のしくみ」をつくるという。２年前、35歳で市長に当選した島根県益田市長を訪ねた。

福原慎太郎・島根県益田市長
２年前の夏、35歳の若さながら、３期目を目指した現職を僅差で破り、初当選。「職員半減、サービス倍増」を公約に掲げ、「新しい自治体経営のしくみづくり」にチャレンジしているという。「職員半減は絶対にやります。財政を再建するにはこれ以外に方法はないというのが、この２年間の実感です」と言い切る。


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●新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
寂れる周辺、今なら間に合う
──［「平成大合併」の総括（下）］兵庫県の場合

兵庫県が「まとめ」で重視したのは、本庁舎がなくなり、周辺部となった地区の寂れ具合だ。合併だけのせいではないものの、浮かび上がってきたのは極めて厳しい現状である。地方交付税の特例期間は合併10年後から段階的に終わる。そうなればさらに行政の手は届かなくなるだろう。今なら、まだ間に合うのか。県は今年度から合併地区への支援事業を始めた。


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●逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
トップセールスと全庁体制で企業誘致活動を推進
――福島県相馬市

福島県相馬市は、高速道路が未整備という交通インフラでのハンデを背負いながらも、相馬中核工業団地への企業誘致を積極的に推進。立谷秀清市長のトップセールスと全庁一体となった誘致活動を展開し、工業用地の９割以上を分譲するなど大きな成果を挙げている。念願だった常磐自動車道も2011年度に開通予定で、相馬港の利活用も睨んだ企業誘致に拍車をかける。また、新たな成長戦略として、観光産業の確立をめざしスポーツ観光に乗り出した。


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●「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
先進技術で低炭素モデル都市、市民参加で森林管理を推進──愛知県豊田市

人口42万人の愛知県豊田市は、トヨタ自動車のまちとして世界に知られる。これまで産業都市の側面が強調されがちだったが、実は、市民が参加して行う豊田市の森林管理は、全国のお手本になるものだ。環境モデル都市にも選ばれ、企業の先進技術を生かしたまちづくりにも乗り出した。


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●“地域”というセーフティネット／田中 元
介護支援ボランティア制度──地域支援への効果とその課題

制度のスタート以降、拡大を続ける介護保険財政。これからさらに高齢化が進むことを考えれば、介護予防の重要性はますます高まっていく。そうしたなかで注目を集めるのが、07年に東京都稲城市が創設した介護支援ボランティア制度だ。全国に広がり始めた同制度の効果と課題を検証してみたい。


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●議会改革リポート【変わるか！地方議会】
議会基本条例に基づく初の「市民対話集会」を開催
──岐阜県多治見市議会

岐阜県多治見市議会は今年３月定例会で議会基本条例を制定、４月１日施行した。10月には条例に基づく初の市民と議会との「対話集会」を開催。一般質問における一問一答方式や議員間での自由討議もルール化を図るなど改革が加速している。


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連載
●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
河田小龍（四） 岩崎弥太郎も教える
●女性首長リレー連載：仕事のモットー ワ・タ・シ流
●奥山恵美子 ／仙台市長
●続・アサノ・ネクスト／浅野史郎
●片山総務大臣に期待する
●ザ・キーパーソン／清水真人
●金丸弘美の「食と地域」の旅日記
●分権改革を追う／青山彰久
●市民の常識VS役所のジョウシキ／今井照
●地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
●自治体職員 冬の時代の「人事戦略」／稲継裕昭
●市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
●公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
●もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［議会事務局研究会］
●「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
●リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『“20代、コネなし”が市議会議員になる方法』佐藤大吾］


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【カラーグラビア】
●つながり2010──人、ここに生きる／大西暢夫
●子どもたちの声が戻った島（山形県酒田市飛島）
●島の唄を訪ねて──沖永良部島（鹿児島県知名町）／芥川仁
●リアルとネットをつなぐ ご当地愛キャラ
のとドン（石川県）
●ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2010
・霞が関エクスプレス