特集：自治体「情報」共有への論点

今夏、社会的な関心を集めた「不在高齢者」の問題。家族や地域の絆や縁の希薄化が指摘されるとともに、住基台帳制度や戸籍制度などの限界、さらには自治体や国が持つ「情報」の共有化や活用のあり方がクローズアップされた。地域が抱える問題がより高度化・複雑化し、タテ割りを越えた柔軟で総合的な対応や、行政の枠にとらわれない市民・民間との連携が求められるなかで、情報の共有化や活用の重要性はさらに高まっていく。一方、個人情報保護の視点は、現代社会の基本となる価値観であることに変わりはない。こうしたなかで自治体はどう「情報」に向きあい、共有化や活用を進めていけばいいのか。国の情報公開法改正の動向なども含めて考えていきたい。


●インタビュー 北川正恭・早稲田大学大学院教授に聞く
職員の内発的改革に賭ける

●政治主導と官僚主導／金井辰樹


●情報を開示し、公務を改革──自治体政府の説明責任
／神奈川大学名誉教授 後藤仁



自治体の母体となる地域社会では、社会を構成する市民の間で、情報が共有される。情報が共有され、公開の場で、熟議が展開される。市民の参画を得て、問題が認識され、問題が解決される。自治体の政府や行政機関は、情報の開示を進めなければならない。開示なくして協働なし、なのである。



●自治体「情報」活用へのメルクマール
／奥津茂樹
●不在高齢者問題が炙り出したもの──住基台帳制度、戸籍制度、統計調査等と自治体の実務
／山口道昭
●情報公開法、制度見直しの方向性
／三宅弘
●共通番号制度、国民ID制の論点
／石村耕治

●取材リポート 自治体「情報」をどう活かすか
・高齢者の見守り・安否確認への個人情報活用のあり方を検討
──東京都中野区＋東京都杉並区
・災害時要援護者登録制度をスタート、課題は地域支援者の体制整備──津市
・債権回収に滞納情報を一元化──千葉県船橋市
・企業との情報共有で道路に潜む危険を低コスト・短期間で解消──埼玉県



「地方主権」へのビジョン

住民の実感が伴う地方分権社会の実現を

――谷本正憲・石川県知事


かつて地方分権改革推進会議委員を務め、苦い思いも味わったことがある石川県の谷本正憲知事。「これからは実効性が求められる」とハローワークの地方移管を突破口に住民の実感が伴う地方分権社会の実現を力説する。




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【スキルアップ特集：こうすればうまくいく！“市民講座”】

皆さんの自治体でも、公民館などの施設を活用して、さまざまな市民向けの講座が開催されていると思います。しかし、人集め、企画内容、講師選びなど、講座の運営にあたっては悩みも多いのではないでしょうか。市民に喜ばれる人気講座づくりの秘訣や講座運営の工夫、地域の人材をいかに育成するかなど、市民講座をよりよいものにしていくためのノウハウをお届けします！

●《カリスマプランナーが教える！》行列ができる講座づくりの鉄則
／牟田静香

●取材リポート
・自らの学びを自らがつくり出す「かわさき市民アカデミー」の挑戦
──川崎市
・市民が主役の「キタガク」でまちづくり、人づくり
──埼玉県北本市


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●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える！〜認知心理学のワザ／島田英昭
・できる人の仕事術〜職場のキーマンになろう！／伊藤章雄
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応［消防署］／関根健夫
・失敗に学ぶ明日へのヒント／田村秀
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●Governance Topics
・高齢者が健康で働き活躍できる「70歳現役社会」づくりを──福岡県
・産学官連携による「温泉イノベーション」戦略を本格始動──静岡県熱海市




取材リポート

●平成にっぽんの首長 自治の自画像
佐藤勇 宮城県栗原市長
――怯まず、恐れず、堂々と、相手が誰であれ、言うべきことはビシッと言わせてもらう


05年4月、宮城県栗原郡の9町1村が大同合併し、人口約8万2600人（当時）の栗原市が誕生した。08年6月14日に岩手・宮城内陸地震に見舞われた。現在、2期6年目を迎えた初代市長に聞いた。

佐藤勇・宮城県栗原市長（68）。2007年3月31日に廃止された3セクの「くりはら田園鉄道」の旧若柳駅の駅舎を復元。電気機関車、プラットホーム、レール（970Ｍ）を動態保存し、月1回、電車を走らせている。鉄道公園として整備しようという構想だ。「鉄道マニアからは国宝級と言われる古い車両も残されている。僕はこれらが栗原の宝になると言ってきた」と嬉々とした表情で話す。



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●新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
類似団体は削減の神たり得るか
──「適正な職員数」を巡る攻防

合併市町村の多くが、膨らんだ職員数の削減に苦しんでいる。周辺施設や支所の閉鎖に直結するだけに、単に人を切るだけでは済まないからだ。そもそも「適正な職員数」とはどう算出すればいいのか。削減目標として広く用いられているのは類似団体との比較だが、「類団比」には多くの落とし穴も潜んでいる。職員数の自律時代は来るのか。


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●逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
立地の不利を克服し、地域資源を事業立地にフルに活かす
──京都府京丹後市

京都府京丹後市は、伝統産業の絹織物の地盤沈下や京阪神地区まで片道150分かかる立地条件の不利を克服して新たな成長をめざすため、地域資源や産業集積基盤を活かした地域活性化を図っている。産業振興では「場」「人」「機能」づくりを推進し、域内産業の育成や環境配慮型の企業立地に取り組んでいるのが特徴だ。また、山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟を弾みに、“極上のふるさとづくり”に着手した。



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●「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
リサイクル率と効率性の両立が図れるか──埼玉・久喜宮代衛生組合

埼玉県久喜市と宮代町で構成する久喜宮代衛生組合は、古くなった焼却施設を長く使い続け、リサイクル率40％を誇る。ごみ減量の全国的な模範といわれ、生ごみの減容化施設には見学する市民が引きも切らない。だが、住民の要求に応えた結果、ごみ処理のコストが高くなるなど課題も浮かぶ。


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●“地域”というセーフティネット／野澤和弘
成年後見制度の現状と課題

介護保険のスタートで、福祉サービスは「措置から契約」へと大きく転換した。それを支える制度として創設されたのが成年後見制度だ。導入から10年が経ち、後見人のあり方など、さまざまな課題が顕在化してきている。超高齢化社会を迎え、重要性がますます高まるなかで、より良い制度にしていくために求められる視点は何か、考えてみたい。


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●議会改革リポート【変わるか！地方議会】
広報広聴委員会、課題調整会議等で政策提言を──新潟県上越市議会

新潟県上越市議会は11月1日の臨時議会で議会基本条例を全会一致で可決、同日施行した。議員がゼロベースから「上越市らしさ」にこだわって検討してきた条例は、市民により開かれた議会、信頼される議会、そして市民の信託に応える議会を目指そうという決意に満ちたものとなっている。



連載
●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
河田小龍（五） 育てる者のよろこびと孤独
●女性首長リレー連載：仕事のモットー ワ・タ・シ流
清水ひろ子 兵庫県播磨町長
●続・アサノ・ネクスト／浅野史郎
リーダーシップとは
●ザ・キーパーソン／清水真人
●金丸弘美の「食と地域」の旅日記
●分権改革を追う／青山彰久
●市民の常識VS役所のジョウシキ／今井照
●地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
●自治体職員 冬の時代の「人事戦略」／稲継裕昭
●市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
●公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
●もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［あたみサークルＱ］
●「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
●リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『池袋チャイナタウン』山下清海］


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【カラーグラビア】
●つながり2010──人、ここに生きる／大西暢夫
リンゴを支える職人の技（青森県弘前市）
●島の唄を訪ねて──黒島（沖縄県竹富町）／芥川仁
●自治クローズアップ
広がり、深まるマニフェスト──第5回マニフェスト大賞
●リアルとネットをつなぐ ご当地愛キャラ
たきのみち ゆずる（大阪府箕面市）
●FACE／宮川真也
●DATA・BANK2010
・霞が関エクスプレス