首長部局の「教育政策」
　1999年に地教行法が改正され、教育分野の地方分権が進められたのに続き、三位一体改革では義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となった。さらに構造改革特区では教育分野の認定が相次いでいる。
　従来、初中教育行政や社会教育・文化行政は文部科学省→都道府県教育委員会→市町村教委→学校、社教・文化施設という強固なタテ系列の構造にあったが、行政を統括する首長が主体性を持って教育行政も所管すべきだという声が高まっている。そのことは首長部局と教育委員会（事務局）の関係が曖昧なまま放置されていることを物語る。地域づくりは人づくり――首長部局による「教育政策」の可能性を探った。


◆首長部局による教育政策のリスクと可能性　●今井　照


◆義務教育を担うのは国か、地方か　●青山彰久


◆教育分野の規制緩和はどこまで進むか　●澤圭一郎



【インタビュー】私学助成制度を堅持し、公私の格差是正を　●田村哲夫


【取材リポート】首長部局による「教育政策」への挑戦
　①埼玉県志木市　市長と教委の緊張ある連携で、先駆的な施策を展開

　②東京都杉並区　「教育立区」をめざし、地域主権の視点で教育改革を推進

　③島根県出雲市　首長主導型の独自の教育改革を推進





　


小林良彰が地方のリーダーに迫る（46）

伊藤祐一郎 　鹿児島県知事
「為政清明」で鹿児島を変える七つの宣言

激戦だった2004年7月の鹿児島県知事選挙を制したのは、元総務省大臣官房総括審議官の伊藤祐一郎知事。一連の分権改革では事務局を率いて委員を支え、その前進に貢献したことで知られている。だが、故郷に戻った伊藤知事を待っていたのは、厳しい財政との戦いだった。「為政清明」を政治理念として掲げる伊藤知事ははたして鹿児島をどう変えていくのか。





　 　


園田博之　 自民党郵政改革関係合同部会座長・衆院議員
大塚耕平　　民主党郵政改革調査会事務局長・参院議員
今月のテーマ　「郵政民営化」


　小泉純一郎首相が「今年の最大の課題」と位置づける郵政民営化のための法案作りがいよいよ本格化する。首相は年明け早々の記者会見で、閣議決定済みの「基本方針」に沿って法案化を進め、通常国会で成立させるとの決意を表明した。しかし、自民党内の反対意見は相変わらず根強い。衆院の解散説が飛び交うなど政局もキナ臭さを増している。自民、民主両党の担当者に聞いた。





【GOVERNANCE TOPICS】


◆急がれる住宅の耐震補強――阪神・淡路大震災の教訓を生かすために

◆ガバナンスの視点を盛り込んだ自治基本条例を制定――東京都文京区





童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝46
　　　　　　 初心原点は父の遺訓　山田方谷（中）

郵政民営化とは何か---問われる公共性の論理⑨／世川行介
　　　　　　　郵貯こそが民営化論議の主軸（2）





地方分権シンカ論20／北川正恭
　 　　　　　教育分野もウィンウィンの関係を

鳥取発　コペルニクス的分権20／片山善博
　 　　　　　やはり質を改善するためのシステム改革が必要だ





新潟県中越地震リポート（2）／高橋直子
　　　　　「雪降る中で」――動き出す住宅再建、被災者の悩み

ガバナンス時代の市民協働（10）
　　　　　計画から実践まで、市民協働でごみ問題に取り組む――愛知県津島市

自治が問われる市町村合併（25）／沼田雅佳
　　　　　揺れ惑う民意と問われる政治のリーダーシップ
　　　　　　――宮城県古川市ほか6町

「挑戦」自治体（45）
　　　　　自治経営の理念のもと、市民主体の行政運営を推進
　　　　　　――大阪府寝屋川市

公共施設の再生・活性化策を探る（10）
　　　　　美術館の使命を再構築し、評価システムを導入進
　　　　　　――豊田市美術館

協働＆広域　エコ・ガバナンスの時代へ（22）／杉本裕明
　　　　　荒れた山の復元を――森林保全に取り組む自治体の知恵

地域で支える（22）／長岡美代
　　　　　コミュニケーションのすき間を埋めるスポーツの力
　　　　　　――スマイルクラブ(千葉県柏市)

議会改革リポート[変わるか！地方議会]（45）
　　　　　土日開催の視察報告会など
　　　　　　「開かれた議会」を推進へ――東京都羽村市議会




■列島回帰線（9） 新潟県山北町山熊田　　マタギの里に生きる
■維新の道（10） 日び貞夫
■FACE 西澤潤一
■里海に吹く風（10） 瀬戸山玄
■NIPPON酒蔵紀行（10） 室園　淳
■自治アーカイブス 蘇る地方自治の瞬間（7）