特集：地域ガバナンスの10年
小誌・月刊『ガバナンス』の創刊は2001年4月のこと。地方分権一括法施行から1年、さらには省庁再編、NPO法や介護保険法がスタートするなど、新しい時代の始まりだった。

あれから10年。小泉内閣の三位一体改革によって財政難に陥る自治体が続出。「平成の大合併」で市町村数は3,232（99年3月31日現在）から1,727（10年3月31日現在）にまで4割以上減った。自民党政権時に第2次改革に向けて地方分権改革推進委員会が発足し、09年9月には「地域主権改革」を内閣の一丁目一番地に掲げる民主党政権が発足。地方分権改革に弾みがつくと思われたが、10年3月に国会に提出された地域主権改革関連3法案がいまだ成立しないなど、暗雲が立ちこめている。

一方、この10年でNPO活動が充実し、自治体と市民・NPOとの協働、市民参画は格段に進んできた。自治基本条例や議会基本条例の制定が進み、総合計画条例も視野に入るようになった。特に議会に対する市民の目が厳しくなり、議会改革が進んだことは、地域ガバナンスを考える上で見逃せない動きだろう。創刊10周年を機に、「地域ガバナンスの10年」を検証しつつ、今後の姿を展望したい。

●Interview 西尾勝・(財)東京市政調査会理事長に聞く

「地方分権改革の成果を自治体は活かすべきだ」──地方分権改革、10年の成果と課題

通達に従わなくてもいいという制度改革は、何かを新しく義務づけたわけではない。自由を与え、裁量の余地を広げたものであり、それを使う気になってくれないと何も変化が起こらない。都道府県も市町村も新たに獲得した自由を活用しようとしなければ、住民に改革の成果が何も還元されない。そこが大問題だ。



●自治体経営の10年を振り返って
／上山信一
●自治体政策の10年──自治体が市民の政府として運営されるために
／神原勝
●自治体制度（行政体制）の10年
／金井利之

●〈Interview〉湯浅誠・内閣府参与に聞く
萎んだ企業・家族の傘に代わる地域のセーフティネットを

●介護保険10年と自治体の変化
／鏡諭
●少子・高齢化社会のまちづくりとガバナンス
／五十嵐敬喜

●〈Interview〉松原明・NPO法人シーズ副代表に聞く
NPO市民活動は社会を変えたか

●自治体環境政策のこの10年
／中口毅博

●緊急寄稿
・被災自治体に対して何ができるか
／今井照
・広がる被災自治体への支援



スキルアップ特集：新職場のイキイキ仕事術
気分も新たな新年度。新人職員の皆さんは、いよいよ公務員生活のスタートです。一方、新しい職場に異動する人も多いと思います。はじめての仕事や人間関係など、期待と不安が入り混じっているのではないでしょうか。何かと環境変化の多い4月は疲れもたまりやすく、心身のケアにも注意したいものです。今月は新しい職場でイキイキと働くための仕事術をお届けします。

●〈新人職員に贈る〉これだけは知っておきたい仕事の心得
／佐藤方俊
●〈異動者必読！〉新しい職場に早く慣れる方法
／疋田幸子
●春ストレスに負けないココロ＆カラダのケア
／奥田弘美


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●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応［市民課］／関根健夫
〈新連載〉
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・職場の悩み相談室／笹氣健治



新連載スタート
・ザ・キーノート
／清水真人
・「森のくに」ニッポン
／赤堀楠雄
・実践！住民起点の業務カイゼン──千葉県四街道市
・しあわせのカタチ／広井良典
・“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉
／野澤和弘
・人財を育てる自治体「人事戦略」最前線
／稲継裕昭



ガバナンス・トピックス
・現場のアイデア満載の業務カイゼン全国事例発表会を開催
──カイゼン万博2011inいわてきたかみ
・市町村合併や自治基本条例もテーマに──第４回市民討議会見本市



取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
熊谷俊人 千葉市長
――現場を抱える自治体は、制度の矛盾を見つけ、国に改善要求する責任がある


09年6月、人口96万の政令指定都市・千葉市に31歳の最年少市長が誕生した。改革への強烈な意志を持ち、政治キャリアや年齢の如何は無関係であることを証明するかのような仕事ぶりである。

熊谷俊人・千葉市長。3月10日の定例記者会見で４月からスタートさせる「ごみ分別・排出指導制度」について説明。「千葉市は新たに180億円もの焼却場を建設する財政状況にはない。焼却ごみを3分の1削減すれば、その建設費用を子育てや福祉に投資できる」と話す。



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●新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
・5年間で3割の人が消えた
──［奈良県野迫川村］「人口減10％超」列島の衝撃(1)

国勢調査（2010年10月1日時点）の速報値が2月25日発表になり、この5年間で人口が10％以上減った市町村が150もあると分かった。今回の国調は、日本が本格的な人口減少社会に転じた後、初めてのもので、離島、半島、山間部・中山間地から著しく人が消えている実態が明らかになった。29.74％減と全国最大の減少率となった奈良県野迫川村から報告する。


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●逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
脱企業城下町を図り、「長井ブランド」を全国に発信／山形県長井市

生産拠点の海外シフトに伴い中心企業を失った山形県長井市は、地場の中小企業とともに脱企業城下町の取り組みを開始。70年かけて集積した基盤技術を活かすため、地元工業高校と連携した産学官での人材育成や技術交流などを進めている。2010年度には企業振興室を開設し、受注拡大と企業誘致活動を強化した。一方、農業では市民団体によるレインボープラン認証に加え、市独自の認証制度を導入し、「長井ブランド」の確立をめざしている。


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●「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
温暖化対策は国と自治体の役割分担を──東京都＋埼玉県

地球温暖化対策を進めるためには、事業者による温室効果ガスの排出量の大幅削減が必要だ。2020年までに1990年比で25％削減を国際公約にした政府は、大手企業に排出量を割り当て、削減を義務づけし、足りない分は排出量取引で調達する制度を導入しようとしたが、産業界の猛反対で頓挫している。一方、東京都が導入した総量削減義務づけと排出量取引制度が2010年4月からスタートした。埼玉県も11年4月から後を追う。国と自治体の役割分担を考える時ではないか。


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●議会改革リポート【変わるか！地方議会】
町民サポーターと協働で政策提言書を作成し、町長に提出──長野県飯綱町議会

長野県飯綱町議会は2010年5月、町民による政策サポーターと協働で二つの研究会を設置。研究会は7～8回の会合を重ねて政策提言書を作成、11月18日には議長が町長に提言書を提出した。今年2月4日、町長から議長に出された回答書を見ると、議会側の提言が一部取り入れられるなどの成果が出ている。



「地方主権」へのビジョン
川勝平太 静岡県知事
――美と和を大事にする日本の理想郷「ふじのくに」を創る
経済学者から静岡県知事に就任した川勝平太氏。この2月23日の「富士見の式典」では、“ふじのくに”建国宣言、“ふじのくに”平和宣言を行った。「富国有徳の理想郷をつくる」という川勝知事に地方主権、地域主権について聞いた。



連載
●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
大塩平八郎（四） 江戸いきはみんなの願い
●〈女性首長リレー連載〉仕事のモットー ワ・タ・シ流
長塚幾子 神奈川県伊勢原市長
●続・アサノ・ネクスト／浅野史郎
●金丸弘美の「食と地域」の旅日記
●市民の常識VS役所のジョウシキ／今井照
●地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
●市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
●公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
●「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
●リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『日本林業はよみがえる』梶山恵司］
●カラーグラビア

●まちが消えた──3・11東日本大震災
●島の唄を訪ねて──種子島（鹿児島県中種子町）／芥川仁
●〈新連載〉ニッポンの色を探して／大西暢夫
“ストーブ列車”が行く──津軽鉄道（青森県）
●〈新連載〉海底ゴミまんだら／大塚幸彦
●DATA・BANK2011
●霞が関エクスプレス
※「分権改革を追う」「もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク」「リアルとネットをつなぐ ご当地愛キャラ」は休みます。