特集：分権時代の地方政治家
総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」によると知事・市区町村長数は1797人、議員定数は3万6479人（10年12月末現在）。平成の大合併によって大幅に市町村長・議員の数は減ったものの、地方には、なお約3万8000人の政治家がいることになる。
地方分権一括法の施行から11年余り。ローカル・マニフェストが普及し、地方政府においても政治主導が標榜されるようになった。一方で、首長と議会の対立、首長主導による地域政党の台頭など地方政府のあり方自体を揺さぶる動きも活発化している。
3・11東日本大震災は、「住民の生命と財産を守る」最前線に市町村長が立っていることを改めて思い起こさせた。政治の力、政治的なリーダーシップがいまほど求められる時代はないだろう。本格的な分権時代を見据え、これからの地方政治家のあり方を考えてみたい。

●〈インタビュー〉地方政治家に求められるのは、民意を把握し、決断する力

増田寛也／元総務大臣

住民の意見が割れる難しい問題だからこそ、住民に選ばれた代表が責任を持って判断する。その局面においては、有権者との闘いにもなる。地域のリーダーに求められるのは、命を賭けるくらいの気迫と、判断が間違っていれば潔く退く覚悟だ。安易にポピュリズムに走り、有権者の機嫌をとろうというようなよこしまな意識は捨て去らなければならない。




●〈インタビュー〉県庁で学び、多分野にスピンアウトできる人材を育成していく
──分権時代の首長・職員の関係
／古川康
●分権時代の首長の役割
／富野暉一郎
●分権時代の自治体議員の役割
／廣瀬克哉
●これからの地方議会と議会人の役割
／中邨章
●分権時代における自治体議員の改革意識
／小林良彰、名取良太
●地域政党の台頭と課題
／大峯伸之


緊急企画：東日本大震災──避難生活
●「仮設市街地・集落」におけるまちづくりを
／饗庭伸、澤田雅浩
●計画的避難が始まった福島県飯舘村


スキルアップ特集：自治体サービスの最前線
時代の変化とともに市民ニーズが多様化し、より質の高い自治体サービスが求められています。市民サービス向上のために、組織・職場として、どのように取り組んでいけばよいでしょうか。一方、職員一人ひとりが市民の期待に応えられる力をつけることも重要です。市民に信頼され、喜ばれるサービスを提供していきましょう。

●市民－行政間の信頼を高める職場マネジメント
／田中優
〈取材リポート〉
●市民目線で行政情報をわかりやすく「見える化」──さいたま市
●区民と現場を重視し、すぐ“聞く・行く・対応する” ──東京都葛飾区

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●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応［図書館］／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●ガバナンス・トピックス
・知事会の自立が大きな課題──新会長に山田啓二・京都府知事
・「実践的議員力」の向上を──「議員力学会」が発足


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
立谷秀清 福島県相馬市長
――国からの避難命令が出る前に自主避難することはあり得ない


東日本大震災の津波被害で多くの犠牲者を出した福島県相馬市。さらに原発事故が追い討ちをかけ、街は孤立寸前の窮地に追い込まれた。そのとき、ろう城を宣言した立谷秀清市長に聞いた──。



立谷秀清・福島県相馬市長。大津波で1250世帯5200人が被災。死者・行方不明者は473人。「震災3日後から大量の原発難民が相馬市に押しかけたが風評被害で物資輸送が途絶えた。災害弱者を守ることを優先するために国の避難指示があるまでは相馬市はろう城する」と宣言した。


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●新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
・「自治の灯」は合併で守れたか
──［群馬県神流町］「人口減10％超」列島の衝撃（3）

府に小規模団体ほど地方交付税を減らされ、このままでは「自治の灯をともし続けられない」と危機感を抱いた群馬県の旧万場町と旧中里村は、窮余の策で合併し、2003年4月に神流町となった。だが、合併で財政基盤の強化は図れても、地域力の強化まではできず、10年の国政調査では人口減少率が全国の合併団体で最大になってしまった。

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●逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
バイオ技術と高度先端医療で新産業を創出する──福岡県久留米市

ゴム産業を中心に発展してきた福岡県久留米市は、ものづくりの振興とともに、バイオ産業の一大拠点をめざす「福岡バイオバレープロジェクト」と、がんペプチドワクチンを開発する「久留米高度先端医療開発クラスター」に取り組んでいる。テクノポリスで蓄積した高度技術と地域資源を活かし、次代を担う新産業を創出するのがねらいだ。また、九州新幹線全線開業を機に、交流人口の拡大と定住促進を加速させている。

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●「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
広がる自治体の相互支援──放射性廃棄物は手つかず／震災ごみ

2500万ｔにも及ぶ東日本大震災で発生したがれきを中心とする震災ごみ。仙台市では、泥と水でだいなしになった家具や畳など震災ごみの搬出と処理を助けるため、東京都内の自治体や京都市などがごみ収集車（パッカー車）で駆けつけるなど、支援の輪が広がる。一方で国の処理方針ははっきりせず、放射性廃棄物の処理基準がいまだに設定されないなど、迷走状態が続いている。

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●実践！住民起点の業務カイゼン3［窓口サービス編（3）］
現場の職員ワーキンググループがコンセプトづくり。市民目線の窓口と仕事のしやすさを両立
──名古屋市東区

名古屋市東区では、現場の窓口担当職員のワーキンググループが１年間をかけて、窓口レイアウトを検討した結果、「すばやく、手間なく、正確に」をコンセプトに、住民目線に立った窓口が完成した。

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●議会改革リポート【変わるか！地方議会】
議員提案による「命を守る2条例」の制定に挑戦
──千葉県柏市議会

千葉県柏市議会は昨夏頃から超党派の議員で「命を守る政治」の必要性を議論。がん対策及び自殺対策について「命を守る2条例」として議員提案による条例制定をめざすことで一致し、今年3月議会では「柏市がん対策基本条例」を賛成多数で可決した。政策条例づくりが引き金になり、議員間の自由討議や市長等への反問権付与なども実現。政策条例づくりは議会活性化はもとより、議員自身の成長にも寄与している。


「地方主権」へのビジョン
中村時広 愛媛県知事
――「地域第一」「政策中心」「国政自由」の地方政治で分権社会の実現を

商社から27歳で県議、その後、衆院議員、市長3期を務め、昨年12月から愛媛県知事を務める中村時広氏。市長時代は改革派首長の一人として、地方分権の旗を振った中村知事は、「この国が生き残っていくための選択肢だ」と熱く分権への思いを語る。

連載
●童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝
大塩平八郎（六） 跡部奉行の反大塩行動
●〈女性首長リレー連載〉仕事のモットー ワ・タ・シ流
中川智子 兵庫県宝塚市長
●続・アサノ・ネクスト／浅野史郎
ほんものの政治主導とは
●ザ・キーノート／清水真人
●金丸弘美の「食と地域」の旅日記
●「森のくに」ニッポン／赤堀楠雄
●分権改革を追う／青山彰久
●市民の常識VS役所のジョウシキ／今井照
●しあわせのカタチ／広井良典
●地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
●“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
●もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［拓己塾〕
●市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
●公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
●人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
●「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
●リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『日本を大切にする仕事』山岡淳一郎］
●ニッポンの色を探して／大西暢夫
“希望の轍”を歩く──（東日本大震災（1））
●島の唄を訪ねて15 中甑島（鹿児島県薩摩川内市上甑町平良地区）／芥川仁
●リアルとネットをつなぐ│ご当地愛キャラ
唐ワンくん（佐賀県唐津市）
●ＦＡＣＥ／山本啓一郎
●海底ゴミまんだら／大塚幸彦
●DATA・BANK2011
●霞が関エクスプレス