月刊 ガバナンス 12月号 (発売日2011年12月01日) 表紙
  • 雑誌:月刊 ガバナンス
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月1日
  • サイズ:A4
  • 参考価格:1,188円
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月刊 ガバナンス 12月号 (発売日2011年12月01日)

ぎょうせい
特集:地域のいのちを守るために――医療崩壊を乗り越える

東日本大震災、原発事故により東日本太平洋沿岸部の広範な地域医療が深刻な事態に陥っている。かねてから地域医療は、医師不足や自治体の財政難な...

月刊 ガバナンス 12月号 (発売日2011年12月01日)

ぎょうせい
特集:地域のいのちを守るために――医療崩壊を乗り越える

東日本大震災、原発事故により東日本太平洋沿岸部の広範な地域医療が深刻な事態に陥っている。かねてから地域医療は、医師不足や自治体の財政難な...

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目次

特集:地域のいのちを守るために――医療崩壊を乗り越える


東日本大震災、原発事故により東日本太平洋沿岸部の広範な地域医療が深刻な事態に陥っている。かねてから地域医療は、医師不足や自治体の財政難などで崩壊の危機に瀕していることが指摘されてきた。本特集では、被災地の状況を踏まえ、「地域のいのちを守る」取り組みを展望したい。





■東日本大震災が顕在化させた地域医療の課題/伊関友伸

〈取材リポート〉被災地の地域医療はいま
■「待つ医療」から「出ていく医療」へ
──町立病院を有床診療所と老健施設に転換/宮城県女川町
■今なお続く深刻な医療スタッフ不足
──厚生労働省が出先機関設置し支援/福島県南相馬市

〈Interview〉
■村嶋幸代・東京大学大学院教授に聞く
住民が安心して暮らせる地域づくりに保健師が果たす役割
──被災地での保健師による全戸家庭訪問健康調査から見えた地域医療の課題

■地域の人々のこころを支える医療
──東日本大震災の在宅医療の現場から/黒田裕子
■逆境にある地域医療を立て直す/村上智彦



スキルアップ特集:観光客を増やす!情報発信力

東日本大震災の影響で減少した観光客を回復させようと、観光PRに一層、力を入れる自治体も見られます。効果的な観光情報を発信するには、その担い手となる人材が重要。地域の人はもちろん、ヨソモノの力も有効です。最近は、情報発信の方法も多様化し、ブログなどを活用したり、民間と連携する例も。観光客増につながる情報発信をしていきましょう。

・地域の“人の力”が観光客を呼び込む
──ヨソモノ誘致で地域の力を高め情報発信/荒井弘正

〈取材リポート〉
・専属ライターが町の魅力を掘り起こして発信──山梨県身延町
・旅行会社の店舗を拠点にPRスタッフが活躍──埼玉県


●スキルアップ連載
・わかりやすく伝える!認知心理学のワザ/島田英昭
・間違いだらけの部下指導/本田有明
・〈リーダーシップ・ストーリー〉斉田くんの挑戦/八幡紕芦史
・これで万全!部署別クレーム対応(交通局)/関根健夫
・職場の悩み相談室/笹氣健治


●Governance Focus
・住民訴訟において自治体が支払う弁護士報酬の問題点/阿部泰隆

●Governance Topics
・県内の農産物直売所をネットワークし、「地産地消推進キャンペーン」開催中
──熊本県

・グランプリに民主党さいたま市議団、葛西憲之・青森県弘前市長
──第6回マニフェスト大賞

・条例制定権の拡大で議会の役割・責任は増大
──第11回都道府県議会議員研究交流大会

・地方税の賦課徴収を直接請求に加えることはトーンダウン
──第30次地制調専門小委員会


取材リポート

●平成にっぽんの首長 自治の自画像
 幸山政史 熊本市長



政令指定都市移行はあくまでもまちづくりの手段にすぎない。

熊本市は来年4月に政令指定都市に移行する。9年前、合併・政令市の道はいったんは途絶えたが、再びチャレンジし、政令市移行に漕ぎつけた。熊本市の幸山政史市長に聞いた――。




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・新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
「戻っていい」と言われても〔福島県川内村〕揺れる原発自治体の素顔

東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、福島県川内村は4分の3が緊急時避難準備区域に指定された。その解除が9月30日になされたものの、おいそれと帰れるわけではない。通勤通学や買い物で頼ってきた浜通りの街が避難を続けていて、戻っても生活が成り立たないからだ。加えて村の調査では放射線量の高いポイントが次々と見つかっている。村は元の姿を取り戻せるのだろうか。

・逆境を乗り越える!地域の「成長戦略」
ものづくり産業と都市農業を振興し、映像産業を集積する
──埼玉県川口市

鋳物産業と植木産業で成長した埼玉県川口市は、2万4000を超える事業所が集積するわが国屈指のものづくり産業都市だ。だが9割は中小企業者でその振興が大きな課題となっている。また、都市化の進展に伴って農地が激減していることから、都市農業の再生に向けた取り組みを開始した。デジタル映像産業の集積など次世代産業の創出にも力を入れ、県南の中核都市としての成長を図っている。

・「環境」で自治体が変わる!/杉本裕明
運用開始から16年、開門めぐり関係自治体が対立(長良川河口堰)

国が公共事業の見直しに踏み切る一大転換点となった長良川河口堰(三重県桑名市)。1995年に運用を開始して16年経ち、一時激しかった反対運動はすっかり鳴りを静めた。しかし、マニフェストに開門調査を掲げた大村秀章・愛知県知事のもとで、開門調査プロジェクトチーム(PT)が6月に設置され、11月に下部組織の専門委員会が開門を提言する報告書をまとめた。ところが、国だけでなく、岐阜県など関係自治体がこれに反発し、「地域紛争」に発展しかねない雲行きだ。

・実践!住民起点の業務カイゼン[施設管理編?]東京都武蔵野市
現場視点の施設整備で、利用者に安全と安心をもたらす

東京のベッドタウンであり、また武蔵野多摩地域屈指の商業都市でもある武蔵野市では、90年代末という非常に早い時期からFMに取り組んでいる。そこには、建物のプロである技術職職員たちが中心となり推進した、ゆっくりながらもしっかりと地面に根を張ったFMのあり方が見て取れる。

・議会改革リポート【変わるか!地方議会】
大学との連携、住民との意見交換を踏まえて、さらなる議会改革を──山梨県昭和町議会

2008年に地元の大学と議会改革をテーマに協定を締結した山梨県昭和町議会。その後、大学生による模擬議会、地域住民と意見交換を行う「井戸端会議」を重ねる一方、議会基本条例を10年9月に可決、翌10月に施行した。今春の改選を挟んで、新体制の下、さらなる議会改革を進めようという昭和町議会を取材した。

「地方主権」へのビジョン

横内正明 山梨県知事
豊かな自然、最先端のリニアを活かし、癒しの県に


リニア中央新幹線について国は5月26日、整備計画を決定し、翌27日にはJR東海に対し建設指示を出した。また、文化庁は9月、「富士山」の世界遺産登録に関する推薦書(暫定版)をユネスコに提出。リニアと富士山世界遺産という長年、山梨県が力を注いできた事業が今年一区切りを迎えたと言える。横内正明知事にこれらを踏まえた県のビジョンを聞いた。
連載

・女性首長リレー連載・仕事のモットー ワ・タ・シ流/沖縄県沖縄市長 東門美津子
・続・アサノ・ネクスト/浅野史郎 大阪府の「教育改革」
・童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 大原幽学(五) 震災復興に役立つ江戸の農政学者たち
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・ザ・キーノート/清水真人
・金丸弘美の「食と地域」の旅日記
・「森のくに」ニッポン/赤堀楠雄
・自治・分権改革を追う/青山彰久
・市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照
・しあわせのカタチ/広井良典
・地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会
・“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘
・もっと自治力を!広がる自主研修ネットワーク[みんなでつくる震災被災者支援情報サイト]
・市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹
・公務職場の人・間・模・様/金子雅臣
・人財を育てる自治体「人事戦略」最前線/稲継裕昭
・「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭
・リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『「上から目線」の構造』榎本博明]
・ニッポンの色を探して/大西暢夫
時を止めた漁港(茨城県北茨城市・大津港)
・島の唄を訪ねて 青ヶ島(東京都青ヶ島村)/芥川 仁
・リアルとネットをつなぐ―ご当地愛キャラ カンちゃん(秋田市上下水道局)
・自治クローズアップ 東日本大震災復興支援賞に本田敏秋・岩手県遠野市長
──第6回マニフェスト大賞
・海底ゴミまんだら/大塚幸彦
・FACE/宗 祥子
・DATA・BANK2011
・霞が関エクスプレス

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