月刊　ガバナンス　2012年8月号　特集：揺れる３層制――国と地方は真に対等か

特集：揺れる３層制――国と地方は真に対等か


2000年施行の地方分権一括法により、国と地方は「上下・主従」から「対等・協力」の関係に変わったはずだ。ところが、３・１１東日本大震災発生以降、潮目が変わったかのように国が前面に出る場面が増えている。震災の復旧・復興、原発再稼働、そして国の出先機関をめぐっては、移譲を求める全国知事会に対して、国土交通省をはじめ国側が頑強に抵抗。全国市長会が「拙速に進めることのないよう強く要請」する決議を行うなど、県と市町村の関係にも軋みが生じ始めた。出先機関の受け皿となる「特定広域連合」が発足することで実質的に４層制になる可能性もはらむ。次期総選挙をにらみ、道州制の導入論も再燃の兆しがある。これまで当然視してきた国─都道府県─市町村という３層制が揺れ始めたように見える。改めて国と地方のあり方を考えてみたい。

■〈Interview〉増田寛也・元総務大臣／前岩手県知事に聞く
平常時と非常時の議論を分け、民意を反映できる仕組みの構築を
──これからの国・県・市町村の関係



■〈Interview〉立谷秀清・福島県相馬市長／「地方を守る会」代表幹事に聞く
出先機関移管には大震災の検証と十分な制度設計が不可欠
■行政体制のパワーシフト／宮脇　淳
■「補完性の原理」から「逆補完性の原理」へ／金井利之
■地方の気概と地方制度ビジョンの明示を
──風前の灯の「国の出先機関改革」／人羅　格
■多層型地方自治制度への展望
──関西広域連合におけるガバナンスの視点から／新川達郎
■国からの事務移譲法案と関与の問題点／礒崎初仁
■自治制度の「多様化」「多制度」を
──地方政府の多様化を進める議連・一国多制度推進ネットが共同シンポ開催


スキルアップ特集：まちのファンを増やす

全国の自治体では地域活性化に向けて、観光・交流人口を増やすためのさまざまな施策、シティセールスの推進、特色あるまちづくりなどに力を入れています。多くの人々に「まちのファン」になってもらい、戦略的に地域振興を図るために、自治体はどのような取り組みをしていけばよいでしょうか。具体的な事例に学びながら考えます。

■ファンを増やす観光戦略と自治体の役割／古賀　学
〈ファンを増やす！わがまちのチャレンジ〉
■〝賢治さんの香りあふれるまち〟をめざして／高橋久雄（岩手県花巻市）
■女子力発揮！観光フリーペーパー〝Goochile〟／西岡遥香（徳島県佐那河内村）
■ＣＳサポーターの活躍でまちの魅力を発信／古川英利（鹿児島県薩摩川内市）
■〈取材リポート〉「女子会推進課」発足！都会の女性に美・健康・癒しを／山梨県


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（人事課）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Focus
・原発事故による空前の県外避難──新潟県はどう受け入れたのか／葉上太郎

●Governance Topics
・「熱海時間 in 豊洲～熱海という選択」を開催／静岡県熱海市

・行政と地域団体が協力し、高齢者を無理なく支える仕組みを構築／東京都中野区

・Ｈｆ蛍光灯器具への切り替え等で庁舎の電気代を約３分の２に削減／奈良県大和郡山市

・「区民全員参加」をコンセプトに地域の魅力を積極発信!／名古屋市昭和区