特集：自治体から見た災害対策――東日本大震災から１年半

改正災害対策基本法が6月20日可決・成立し、27日公布・施行された。東日本大震災を踏まえ、市町村が被害を報告できなかった場合、都道府県が自ら情報収集に必要な措置を講ずることや自治体間の相互応援の円滑化、広域避難の調整規定などが加えられたが先送りされた項目も少なくない。また福島復興基本方針が7月13日に閣議決定されたが、いわゆる「仮の町」構想については自治体間の議論に委ねられる形となった。まもなく東日本大震災の発生から1年半。大規模災害はいつ、どこで発生するのか分からない。自治体現場から見た災害対策の現状、課題を改めて考えてみたい。

〈論文〉
■自治体から見た災害法制の現在
　──東日本大震災対応法制の問題点／鈴木庸夫＋田島紘一郎

　


田島紘一郎　弁護士 鈴木庸夫 千葉大学教授



■改正災害対策基本法と自治体間連携
──補完性の原理を超えて／鍵屋　一

■「仮の町」構想と自治の原点／今井　照

■集団移転の合意形成──把手共歩の復興へ向けて／森　傑

■〈Interview〉新潟県三条市長・國定勇人氏に聞く
徹底して信頼関係を作り、それから自立してもらいました

■制度なき「県外」避難──長期化で手探りする自治体／葉上太郎

〈取材リポート〉地域防災力の強化へ
■一斉帰宅の抑制に向け、帰宅困難者対策条例を制定／東京都

■最大34ｍの津波が予測される南海トラフ巨大地震にどう備えるか／高知県・黒潮町

■市民・早大との協働で「九州一安心安全なまち」を目指す／宮崎県小林市



スキルアップ特集：もし研修講師を頼まれたら
自治体の研修では多くの内部講師が活躍しています。職員を対象にしたものや、出前講座などで市民を前に話をする機会もあるでしょう。もしあなたが研修講師を頼まれたらどうしますか？「大勢の前で話した経験がなく不安……」「時間配分はどうしよう？」など、いろいろな悩みや疑問を抱くのでは。最近はグループに分かれて討議したり、何かを創り上げるなど、参加型の研修も増えてきました。今月は、研修講師に必要なスキルを学びましょう。


■はじめての研修講師～事前準備のポイント／寺沢俊哉
■受講者の行動を促す〝楽しい参加型研修〟／釘山健一
■〈現職職員が語る〉職員の能力アップにつながる講義のコツ／丸本　昭

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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司
・わかりやすく伝える！～認知心理学のワザ／島田英昭
・間違いだらけの部下指導／本田有明
・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史
・これで万全！部署別クレーム対応（生活環境課）／関根健夫
・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Topics
・建設トップランナーフォーラム「国土を守る地域建設業の挑戦」を開催

・〈Interview〉井熊　均 日本総合研究所執行役員・創発戦略センター所長に聞く
　地域主導のハイブリッド型電力社会を目指せ！

・議会改革で得た「道具」を活用し、市民にとってのアウトカムを
　──市民と議員の条例づくり交流会議2012

・住民自治と町の発展をめざす──町民・執行部・議会の三者共同でシンポジウム開催／長野県飯綱町


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　井川成正 山口県下松市長


財政再建団体に転落した。その教訓を現在まで活かしてきた。

今年４月の市長選で４期目の当選を果たした山口県下松市の井川成正市長。今年で82歳を迎え、市長では全国最高齢として話題になったが、本人は「年齢は気にしたことはない」と、意気軒昂そのものである。


□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
年間20ミリ、そして離散との攻防
〔福島県飯舘村〕揺れる原発自治体の素顔⑬
全域が計画的避難区域とされた福島県飯舘村は、政府が避難区域に指定するのが遅かったため、「考える余裕」があった。村は復興を見据えて「守るべきもの」を選択し、様々な仕掛けをしながら退避する。政府はこの７月17日、村を線量によって３区域に再編し、立ち入りのできる地区とできない地区に分けた。守るべきものは守られたのか。村は復興に向けて歩き出せるのか。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
自然志向型産業の立地と創出で「生命地域」を創る──新潟県妙高市

妙高山麓に広がる新潟県妙高市は、美しい自然と大地の恵み、先人が築いた歴史・文化を活かし、「生命地域（バイオリージョン）」のまちづくりを推進。安全・安心な食の提供や農業体験、温泉療法、芸術交流などで妙高型健康都市をめざしている。産業では、通年型の無農薬農業や海洋エビの陸上養殖など新事業を成功させ、自然志向型産業の立地を図っているのが特徴だ。北陸新幹線開業を睨み、広域観光にも乗り出した。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
再生可能エネルギーは復興まちづくりに貢献できるか（東北の被災自治体）

東日本大地震で被災した東北地方の自治体が、再生可能エネルギーを活用する計画を進めている。再生エネの全量買い取り制度がこの７月から始まり、自治体は企業誘致に力が入る。福島県南相馬市で東芝が巨大なメガソーラー設置の計画を出せば、ライバルの日立製作所も宮城県岩沼市で同様の計画を進める。被災地のまちづくりに再生エネがどう貢献できるのか。岩手県と宮城県を歩いた。


□実践！住民起点の業務カイゼン［防災編②］兵庫県西宮市
阪神・淡路大震災の経験が生きる被災者支援システムを全国に無償で提供

阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市は、震災後わずか10日あまりの期間で職員の手により災害時の業務を支援するシステムを開発し、被災した住民の生活をサポートした。現在、市ではこの経験を生かして地方自治情報センター（LASDEC）と共同で汎用化した被災者支援システムを全国の自治体に無償提供するなど、ＩＴを駆使した自治体ＢＣＰの中心的な存在となっている。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
さらなる高みを目指し、議会改革のトップランナーが意見交換──福島県会津若松市議　会＆長野県飯田市議会

福島県会津若松市議会の議会運営委員会は８月１、２日の両日、長野県飯田市議会を訪れ、行政評価の取組みについて視察調査を行った。議会改革のトップランナーとして知られる両市議会だけに、会津若松市議会が政策形成サイクルについて説明し、飯田市議会側が質問するなど双方向で意見交換。互いに切磋琢磨して議会改革を進め、さらなる高みを目指そうという意気込みにあふれた視察調査（意見交換）の場となった。



【特別編】「地方主権」へのビジョン

北川正恭・早稲田大学大学院教授
　分権社会の構築に、都道府県と市町村は真剣に議論を重ねるべき



三重県知事時代、「改革派知事」の旗手と呼ばれ、退任後はマニフェストを提唱し、政権交代のきっかけをつくった北川正恭氏。現在は地域主権戦略会議構成員、「アクション・プラン」推進委員会の主要メンバーとして国の出先機関の地方移譲に関する制度設計にも携わる。一貫して地方の自立を唱えてきた北川氏に、分権改革の現状を聞いた。


連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　司法も危ない
□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀　源内（四）　田沼意次のワイロ哲学

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□ザ・キーノート／清水真人
□金丸弘美の「食と地域」の旅日記
□自治・分権改革を追う／青山彰久
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会
□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会
□〝危機〟の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［東京都多摩市］
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『「地域主権」改革』岩﨑　忠］］

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□この地で生きる／大西暢夫
　にぎわいを創り出す支え合いの朝市（名古屋市・栄）

□海浜の神々／芥川 仁
　「えべすさん」から魚を獲らせてもらった（宮崎県日向市細島）

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ――ぶるべー（東京都小平市）

□自治クローズアップ
・内発的な気づきでイノベーションを（早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会）
・区役所前で、福島県産有機野菜の即売会（東京都荒川区）

□ミライを創る現場から／西澤 丞　
　地下に広がる非日常の世界

□FACE／尾角光美

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●［特別企画］
□「見たくなる議会」をめざし、市民参加型ホームページを共同研究／千葉県流山市議会
□子どもたちの防災・自助の意識を高める「子ども防災自助パック」を導入／東京都稲城市教育委員会

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス