特集：小規模自治体のガバナンス


次期総選挙が視野に入る中、道州制が再燃の気配だ。道州制の議論が進めば、必然的に市町村のさらなる合併論も連動してくる。
また、国家公務員給与の大幅カットによって今後、地方に対する行革圧力が強まるのは必至。その余波は小規模自治体に、より色
濃く反映される可能性がある。平成の大合併は終止符が打たれたとされるが、小規模自治体は安穏としていられる状況ではない。

この国は言うまでもなく大都市のみで成り立っているわけではない。いまこそ、小規模自治体が持続し、自律・自立するためのガバナンスを考えたい。



〈論文〉
■小規模自治体のゆくえとガバナンス／大森彌
　



■ 小規模自治体と連合自治の形成
　　 ──合併問題から見えてきた自治の新たなかたち／神原　勝

■ 小規模自治体の存在感
　　──福島県飯舘村の取り組みから探る／松野光伸

■ 新過疎法と過疎自治体──小規模団体との関連で／小田切徳美

■ 破綻から６年にみる苦闘と模索
　　──財政再生団体・夕張／神田誠司

〈取材リポート〉 小規模自治体の可能性を探る
■「農村文明」を創生し、自立の村づくりを推進／長野県木島平村

■「上流文化圏」を構築し、過疎に立ち向かう／山梨県早川町

■ 豊かな森林や特産物を生かし、「小さな村だからこそできること」を追求／和歌山県北山村




スキルアップ特集：ヒューマンエラーを防ごう！個人情報の漏洩や、文書の誤送信など、ヒューマンエラーによる事務処理や作業上のミスは、多くの住民に重大な損害や影響を与えます。
しかし、これらのミスは、なかなかなくならないのが現状です。ヒューマンエラーの再発防止に向けて、どのような対策を実践すればよいでしょうか。

具体的な事例や自治体の取り組みを見ながら考えます。



■ヒューマンエラー防止の処方箋／中田　亨

■ミスをなくす！簡単＆すぐできる改善／天野裕子

■〈取材リポート〉職員による内部監査で事務処理ミスを防ぐ／新潟県糸魚川市

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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・わかりやすく伝える！?認知心理学のワザ／島田英昭

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（総務課）／関根健夫

・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Focus
・放射性廃棄物の最終処分場計画をめぐり、地元自治体が猛反発／栃木県矢板市

●Governance Topics
・住民の自治意識向上に「草の根自治」を支援／鳥取県

・ＨＰ全面リニューアルに合わせ、執行部・市議会のオープンデータ化を推進／千葉県流山市

・議会が変われば執行部が変わる！／北海道自治体学会フォーラムin十勝・芽室


取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　西澤久夫 滋賀県東近江市長




緑の分権改革で、食料、エネルギー、そして、ケアの自立をめざす。

民主党政権の「緑の分権改革」のモデル自治体として注目される滋賀県東近江市は、98年から菜の花エコプロジェクトで知られる
資源循環型の地域づくりを進めてきた。この間の緑の分権改革はどのような展開を見せているのか、西澤久夫市長に聞いた――。





□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
警戒区域の解除、そして中間貯蔵施設
〔福島県楢葉町〕揺れる原発自治体の素顔⑮

津波に駅まで呑まれたうえ、原発事故で全町避難を強いられた福島県富岡町は、賠償を意識しながら今年度から最低でも
５年間は帰還できないとする復興計画を策定した。避難先で定住を探る若者、命の残り時間を数える高齢者。町民は３分の１が県外に在住しており、まとまりは弱い。

つなぎとめを図る町は、県内３箇所に町民を集約し、町木のサクラなどの名を冠した〝まち〟を作ることにした。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
Rubyの発信とポスト４００年祭で新たな成長を描く進──松江市

松江市は、新たな成長戦略として、日本発のプログラミング言語「Ruby」を活用した産業振興を推進している。
ＩＴのエンジニアや企業が集まる環境整備と人材育成などを図り、Rubyを松江の地域ブランドにしてビジネス創出につなげていくのがねらいだ。また、東出雲町との合併を機に、ものづくり産業の振興にも乗り出した。基幹産業の観光では、まちあるき観光とインバウンドに力を入れている。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
国の関与と市民の協働をいかに両立させるか──環境モデル都市（熊本県水俣市）

水俣病問題を抱える熊本県水俣市は、国から「環境モデル都市」に認定され、市民との協働による取り組みは高く評価されている。
さらにこの夏、「水俣環境まちづくり戦略」を策定、二酸化炭素を排出しない「ゼロカーボン産業団地づくり」など新たな事業展開を目指すことになった。
だが、戦略づくりには環境省が深く関与し、違和感を抱く市民も少なくない。

これまで市民が主体になってきた推進体制とどう両立させるかが、これからの市の課題だ。


□実践！住民起点の業務カイゼン［防災編④］千葉県浦安市
「自助」「共助」「公助」を柱に液状化被害からの復旧・復興を目指す

都市部の大災害では、地域住民と昼間就労者、それに外部から押し寄せる帰宅困難者といった立場の異なる大勢の人々への避難指示などが必要になる。そのカギを握るのは、正確な情報収集と、漏れのない情報発信だ。東京都渋谷区が今年６月４日に開設した「渋谷区防災センター」は、まさしくそうした災害時の拠点となる施設である。


□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
議会モニター・議会サポーター制度を導入し、大学院と包括的連携協定を締結──北海道芽室町議会

北海道芽室町議会は今年4月から議会モニター・議会サポーター制度を導入、6月には北海道大学大学院と包括的連携協定を結んだ。
12月からの通年議会の試行を決め（来年4月から本格実施）、議会基本条例も来年3月定例会での制定をめざす。

急ピッチで改革が進んでいるように見えるが、拙速さは感じられない。芽室町議会には２０００年から導入した議会活性化計画、議会だよりの毎月発行など地道な取り組みの蓄積があるからだ。


【特別編】 「地方主権」へのビジョン

［平井伸治・鳥取県知事］
　「日本再生十二箇条」で、実効性ある政権の誕生を



全国知事会は７月、国と地方の協議の場の積極的な活用や震災からの復興、分権改革の断行などを盛り込んだ「日本再生十二箇条」をまとめた。
総選挙を控え、主要政党に知事会の主張を反映させるのがねらい。その先頭に立つのが総合戦略・政権評価特別委員会委員長を務める鳥取県の平井伸治知事だ。
平井知事に分権推進への意気込みなどを聞いた。






連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　民意とは何か（続）

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀　源内（六）　完全な自由人になる

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□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会

□地域主権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□〝危機〟の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク［東京都品川区］

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
　［著者に訊く！／『事故がなくならない理由』芳賀　繁］

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□この地で生きる／大西暢夫
　伝統を受け継ぎ、新たな地域の糸を紡ぐ（埼玉県秩父市）

□海浜の神々／芥川 仁
　粋と度胸、熱気が渦巻く若き漁師たち（千葉県勝浦市浜勝浦）

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
　おぶせくりちゃん＆おぶせまろんちゃん（長野県小布施町）

□自治CLOSE UP／空き家の再生から雇用の場の創出へ（いんしゅう鹿野まちづくり協議会）

□ミライを創る現場から／西澤 丞　
　ものづくりを担う鉄の力

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●［特別企画］
空港内に初のボートレース場外舟券発売場が誕生
旅立ちのステージ～中部国際空港（セントレア）～に広がる愉しみの空間

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2012　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス