特集：特例市・中核市の統合と周辺・隣接市町村

国の第30次地方制度調査会専門小委員会は2012年12月20日にまとめた中間報告で特例市・中核市を統合、辺市町村との連携推進では定住自立圏の考え方が有効との方向を打ち出した。平成の大合併、第２次地域主権一括法による一般市への権限移譲によって特に中小規模の都市が大きく変容している。人口20万人以上に統合される「新中核市」に定住自立圏の考え方が適用されれば、より一層、自治体間の水平連携が促進され、大都市や都道府県との関係にも影響を及ぼすと見られる。そのことは自ずと自治体職員のあり方も変容を迫ることになろう。「特例市・中核市」を中心に、自治体間の水平連携のあり方を改めて考えてみたい。



〈論文〉
■〈Interview〉竹内　功・全国特例市市会会長（鳥取市長）に聞く
「新中核市」は基礎自治体の代表格として大きな役割を果たしていく
　



■都市制度再編の背景と行方／大杉　覚

■多様化する市町村と都道府県の役割――社会保障事務の垂直補完は可能か／礒崎初仁

■特例市・中核市の統合と自治体職員／石原俊彦

■中心吸収型施策から脱却できるか――周辺地域の未来／島田恵司

■原発災害避難から考える近隣自治体関係／今井　照

〈取材リポート〉定住自立圏による連携の成果と展望

■広域連合の信頼関係を基盤に定住自立圏を推進／長野県飯田市

■定住自立圏を推進し、北東北の中核都市圏をめざす／青森県八戸市




スキルアップ特集：チャレンジ精神でＧＯ！
これからの自治体、自治体職員には、従来型でない新しい発想、それに挑戦していく意欲など、チャレンジ精神を持って仕事をしていくことが求められるのではないでしょうか。一方で、法令遵守を旨とする自治体の場では、新たなことへの挑戦を苦手とする職員が多いという声も聞かれます。「チャレンジ精神」をテーマに自治体職員の仕事を考えます。



■自治体職員のチャレンジ精神を高めるヒント／牧瀬　稔

〈取材リポート〉
■「若手職員増客チーム」で地下鉄利用促進へ多様なアイデアを実現／京都市
■「元気Ｍ１チャレンジ」で市役所を内側からチェンジ！／前橋市


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《スキルアップ連載》
・教えて先輩！ホンネの仕事術／山本雄司

・わかりやすく伝える！?認知心理学のワザ／島田英昭

・間違いだらけの部下指導／本田有明

・基礎からわかる！政策づくりのステップ／八幡紕芦史

・これで万全！部署別クレーム対応（教育委員会）／関根健夫

・職場の悩み相談室／笹氣健治

●Governance Topics
・実践的「震災ロールプレイ研修」で、震災の経験と教訓を引き継ぐ／神戸市職員人材開発センター


・映画を通じ、一人ひとりが主役として地域の未来に向け動き出す場を
　──「商店街な人」上映会＆フューチャーセッションin都庁

●Governance Focus
・独自開発した「疎開保険」を通じて都市との交流、地域おこしを／鳥取県智頭町

・ヘルスプロモーションの理念に基づく「健康なまちづくり条例」を制定／千葉県習志野市



取材リポート
●平成にっぽんの首長 自治の自画像
　星　光祥 檜枝岐村長




尾瀬の自然は村の貴重な観光資源。自然が損なわれれば影響は大きい。

2007年の統一地方選で44年ぶりの村長選挙が行われた福島県檜枝岐村。2011年の２期目の選挙は再び無投票だった。尾瀬の観光に支えられている人口約600人の村の村長を訪ねた。





□新版図の事情──〝縮む社会〟の現場を歩く／葉上太郎
野菜の明日は見えるか〔福島県いわき市〕揺れる原発自治体の素顔⑱

福島県いわき市は市域の一部が原発から30キロ圏に入るにもかかわらず、放射能汚染は少なかった。放射性物質が上空を通り過ぎた時に雨が降らなかったからだ。ところが風評被害は容赦なく襲いかかり、津波や高齢化にさらされた農家を追い詰める。市は全農産品を出荷農家ごとに検査する体制を整え、庁内横断の「見せる課」を設置して対策を強化したが。


□逆境を乗り越える！地域の「成長戦略」
多彩な産業基盤と地域資源を活かし、未来産業を育てる──宮城県大崎市

７市町の合併で誕生した宮城県大崎市は、多彩な産業基盤と地域資源を活用した産業振興に力を入れている。製造業では電子・電気機械産業の集積に加え、トヨタの東北での生産拠点づくりを受けて自動車関連企業の誘致を推進。豊富な農産物を活かした農商工連携にも取り組んでいる。また、鳴子温泉郷などの魅力を発信するために民間主体の観光公社を設立。年間800万人の誘客をめざし、活発な活動を開始した。


□「環境」で自治体が変わる！／杉本裕明
ディスポーザーの普及で資源回収を目指す（岐阜市）

台所の流しの排水口で生ごみを粉砕、下水に流すディスポーザーを普及するためのモデル事業を岐阜市が行っている。下水の水質悪化やごみ減量への逆行を理由に多くの自治体が消極的だが、岐阜市は、回収した下水からリン酸肥料を製造しており、ディスポーザーの普及で資源の有効活用が進むと判断、導入に踏み切った。だが、設置費用や下水道料金の上乗せ料金など経済的な負担から参加する家庭は少数にとどまり、課題も見えてきた。


□実践！住民起点の業務カイゼン［窓口サービス編⑫］東京都杉並区
思考の積み重ねと実践でお客様の待ち時間を短縮

めざせ五つ星の区役所運動」を展開する東京都杉並区では、思考の積み重ねによる実践により、区民総合窓口の業務改善を推進している。窓口での待ち時間の短縮に取り組むほか、12年７月には、住民基本台帳法改正に伴い、レイアウト変更を実施し、最適化を図った。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
「出前広報」、議会報告会などで議会への住民理解の向上を──鳥取県智頭町議会

鳥取県智頭町議会は２０１１年３月定例会で議会基本条例を可決、４月１日施行した。基本条例で定めた議会報告会を同年５月から実施。議会広報常任委員会のメンバーが住民や各種団体のところに出向く「出前広報」と相俟って、議会への住民理解の向上を図っている。


「地方主権」へのビジョン

［井戸敏三・兵庫県知事（関西広域連合長）］
　新「地方分権推進委員会」を発足させ、分権の方向性を再構築すべき




2010年12月、「関西広域連合」が設立された。府県域を超える初の広域連合は東日本大震災のカウンターパート方式による支援で存在感を発揮。国の出先機関の受け皿としても注目を集めたが、地方移管は政権交代で暗礁に乗り上げた形だ。初代連合長として広域連合をまとめる兵庫県の井戸敏三知事は、新たな「地方分権推進委員会」を発足させ、分権の方向性を再構築すべきだと強調する。






連載□ザ・キーノート／清水真人

□金丸弘美の「食と地域」の旅日記

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□総合計画の新潮流／新たな総合計画策定モデルの開発に関する研究会

□地域主権改革と自治体実務――政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□〝危機〟の中から――日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□人財を育てる自治体「人事戦略」最前線／稲継裕昭

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『コンビニと日本人』加藤直美］


□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　若年層の低投票率

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　平賀　源内（九） 孤独な自由人として生きぬく
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□この地で生きる／大西暢夫
津波にあった故郷で生き続ける（宮城県東松島市）

□海浜の神々／芥川 仁
「こんぴらさん」の大漁旗をなびかせて（香川県三豊市詫間町箱）

□リアルとネットをつなぐ─ご当地愛キャラ
桃色ウサヒ（山形県朝日町）

□自治CLOSE UP／栃木の森の恵みの魅力を全国に伝えたい！
──県産菌床しいたけ風評被害払拭イベントを実施

□ミライを創る現場から／西澤 丞

自動でゴミを運ぶクレーン

□ＦＡＣＥ／白木朋子

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2013　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
■霞が関エクスプレス