特集 平成18年度 地方財政対策

平成18年度においては、平成16年11月26日の政府・与党合意及び
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の趣旨を踏まえて、一般財源は確保されている。
しかし、平成16年度から平成18年度までに総額約5兆円もの地方交付税の削減が行われ、
地方財政は、厳しい運営を強いられている。今後も交付税削減圧力などの逆風はおさまりそうもない。
各自治体では、効率的な行財政運営を進めているが、
なお一層の改革努力を進め、その成果を示していく必要があろう。
本特集では、厳しさが増す中での財政運営の指針となる、今年度の地方財政対策について、詳細に解説する。

平成18年度 地方財政計画の概要
／総務省自治財政局財政課 清水隆教

平成18年度 地方債計画の概要
／総務省自治財政局地方債課 伊藤哲也

平成18年度 地方公営企業対策の概要
／総務省自治財政局公営企業課 平嵜正俊




行財政情報
・平成18年版 「地方財政の状況（地方財政白書）」の概要
／総務省自治財政局財務調査課 海野敦史

・平成16年度 財政指数表にあらわれた地方財政の特徴と傾向
／総務省自治財政局財務調査課




今月の視点
・道州制は国家論である～道州制導入と憲法改正論議
／嶋津隆文

・政策評価制度に関する見直し～評価新時代へ
／総務省行政管理局独立行政法人・特殊法人総括副管理官 新井誠一

・平成16年の市議会の活動と結果（下）
／地方政府研究者・大学講師 加藤幸雄




連載
・財源は自ら稼げ！横浜市広告事業のチャレンジ（8・終）
自治体の広告事業はビジネスになりうるか
／横浜市財政局総務課広告事業推進担当 齊藤紀子



・Q&A公営企業の経営相談（55） ペイオフ対策について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義 ・ 佐藤裕弥
・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（73）
公有財産（借受財産）の管理
／公認会計士 斉藤禎治

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（75）
容器包装リサイクル法――名古屋市
／慶應義塾大学教授 小林良影／平成国際大学助教授 石上泰州

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営論（2）
地方財政の自由度
／前総務省企画官 前葉泰幸

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（5）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（20）
「自治体の規模と再編」（1）／中央大学教授 佐々木信夫

・地方財政の歴史（61） 府県衛生行政の実態／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（26）／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（30） ／佐藤秀郎

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