特集
地方税財政改革のあり方――課題・戦略・方向性

「三位一体改革」も18年度で一応の決着をみる。
そもそも地方分権を進めるために始まった三位一体改革であったが、その成果は、不十分なものである。
そのため、第2期改革に向けて、経済財政諮問会議の「歳出・歳入一体改革タスクフォース」、
竹中総務大臣の懇談会である「地方分権21ビジョン懇談会」、「新地方分権構想検討委員会」などで
様々な議論が行われている。
6月下旬には経済財政諮問会議で「骨太方針2006」が決められ、地方財政の方向性も盛り込まれる予定である。
そこで、本特集では、こうした議論を概観し、あるべき姿や欠けている視点について論じていく。

地方財政改革の行方――分権路線から脱輪の危機
／横浜国立大学 金澤史男

税源移譲――「三位一体」の評価・教訓と今後の進路
／神奈川大学 青木宗明

国庫補助負担金とその改革
／奈良女子大学 澤井勝

地方交付税のあり方――地方税への純化は可能か
／熊本県立大学 小泉和重

地方債制度の改革動向と今後の動向――自治体は「市場」とどのように向き合うか
／東洋大学 稲生信夫



別冊付録
類似団体別市町村主要財政指数一覧
類似団体別市町村名一覧
収録内容
概況：選定状況（人口及び面積／産業構造／財政事項／歳入の状況／性質別経費の状況／参考・再計性質別経費の状況／経常収支比率の状況／目的別経費の状況）／税収入の状況（徴収状況／構成比の状況）／職員給の状況／職員数の状況／職員の年齢の状況／一般職員の平均給料月額の状況／特別職等の給料等の状況／物件費の状況／維持補修費の状況／負担金・寄附金・補助交付金の状況／扶助費の状況／失業対策事業費の状況／地方債元利償還金の状況／積立金・債務負担行為及び地方債現在高の状況／国民健康保険事業の状況／施設の管理費等の状況（し尿処理施設／ごみ処理施設／保育所／公会堂・市民会館／公民館／図書館／体育館）




行財政情報
・各府省に対する地方財政措置要請事項にかかわる平成18年度予算の対応状況
／総務省自治財政局調整課 遠山郁也

・財政比較分析表の概要
／総務省自治財政局財務調査課 海野敦史


今月の視点
・公民連携の現状と課題（2）終――自治体に対する公民連携に関するアンケート結果から見えてくるもの
／日本政策投資銀行地域企画部課長 佐野修久
／福島県生活環境部 小谷野繁樹

・平成17年の町村議会の実態と活動
／地方政府研究者・大学講師 加藤幸雄



連載
・新連載・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の利活用
今なぜバランスシートなどの作成が必要か
／東京富士大学・公認会計士 米田正巳

・構想「自治行政学」（21）
「自治体の規模と再編」（1）都道府県／中央大学教授 佐々木信夫

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営論（3）
計画と評価／前総務省企画官 前葉泰幸

・Q&A公営企業の経営相談（56） 退職金給与引当金について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義 ・ 佐藤裕弥
・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（74）
給与等（1）／公認会計士 斉藤禎治

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（6）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・議会運営の実務～逐条解説 標準市議会会議規則（4）
第7条・第8条／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史（62） 府県病院経営の危機／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（27）／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（31） ／佐藤秀郎

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