特別企画
破綻法制と地方債

財政が危機的な状況に陥った北海道夕張市は6月20日、
「先延ばしでより負担が増えることは確実で、資金繰りの安定には透明な計画が不可欠だ」として、
財政再建団体の指定を申請する考えを正式に表明した。
おりしも、竹中総務大臣主催の「地方分権21世紀ビジョン懇談会」では、
自治体の破綻法制の整備を検討しているところである。
そこで、本特別企画では、まず第1部で、「再生型破綻制度」をめぐる論点整理を行い、
自治体の負債管理、債務のストック情報のあり方、財政再建への方法などを探っていく。
また、第2部では、今後の地方債市場のあり方への提言を見ていく。

1 再生型破綻制度をめぐる論点整理
・負債管理と自治体の責任――夕張市の事例をふまえて
／北海道大学 宮脇淳
・竹中総務大臣の「再生型破綻法制の導入」という問題意識にいかに応えるか
／関西学院大学 小西砂千夫

2 これからの地方債市場をめぐって
・戦略的地方債市場改革提言――地方債インフラバンク構想
／総合研究開発機構 犬飼重仁
・英国自治体の起債発行規制緩和と財務情報のあり方――自主決定方式における財務情報
／関西学院大学 稲沢克祐


今月の視点
・進む三位一体改革――その評価と課題（4）
／総務省大臣官房総務課長 岡本全勝

・国内への製造業の回帰と企業立地
／（株）JR貨物・リサーチセンター 中村理史


行財政情報
・地方交付税法等の一部を改正する法律の解説
／前総務省自治財政局交付税課 平木万也



連載
・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（76）
翌日開票と選挙啓発――横浜市
／慶応義塾大学教授 小林良影／平成国際大学助教授 石上泰州

・Q&A公営企業の経営相談（57） 新市の予算の執行／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義 ・ 佐藤裕弥

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営論（4）
市民参加とパートナーシップ／前総務省企画官 前葉泰幸

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（75）
給与等（2）／新日本監査法人 武村展英

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の利活用（2）
東京都の新しい会計制度と経営報告書
／（株）ナカチ公会計研究所 公認会計士 鵜川正樹

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（7）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（22）
「自治体の規模と再編」（2）今後の展望／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務（9）
再付託・再審査／全国市議会議長会法制担当 本橋謙治

・地方財政の歴史（63）
三新法期の救育行政／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（28）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（32） ／佐藤秀郎

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