特別企画
地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書と基本方針2006を踏まえた
地方財政改革の課題（下）
――地方6団体の改革案との違いを中心に

地方分権21世紀ビジョン懇談会（ビジョン懇）最終報告書と基本方針2006が投げかけている地方財政制度の改革を、地方六団体のもとで設けられた新分権構想検討委員会（神野委員会）の中間報告と対比させながら読み解き、項目別にその内容を検討する。
／関西学院大学教授 小西砂千夫

１ いわゆる「新分権一括法」のあり方
２ 新型交付税を含めた地方交付税制度の今後
３ 基本方針2006における地方財政計画の圧縮がもたらす効果
４ 公会計制度のあり方と破綻法制について
５ 道州制を含めた今後の改革のあり方






今月の視点
・リポート「入札改革フォーラム2006 入札契約制度改革推進自治体会議 in 松阪」
／「地方財務」編集局

・韓国の地方分権改革
新公会計制度（発生主義会計）の導入をめぐって
／東北公益文科大学講師 稲田圭祐

・土地収用審理における当事者主義と職権主義
／大阪府職員 松下一成




連載
・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（77）
農地リース――香川県内海町（現小豆島町）
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学助教授 石上泰州

・Q&A公営企業の経営相談（59）
料金改定の基本的な考え方について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（77）
市税の滞納整理事務
／新日本監査法人 鈴木啓之

・地方自治の処方箋 体験的自治体経営改革論（6）
首長選挙
／前総務省企画官 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用（4）
事業別財務諸表の見方・考え方――公会計改革の冷徹な用具として
／（株）ナカチ公会計研究所 小早川久佳、服部夕紀

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（9）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（24）
行財政――危機の構造（2）
／中央大学教授 佐々木信夫

・環境自治体のエネルギー政策（2）
自治体エネルギー政策の枠組み
／法政大学教授 田中充

・地方財政の歴史（65）
備荒儲蓄基金の運用
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（30）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（34）
／佐藤秀郎

霞が関情報／地方財政改革情報／あまのじゃく経済学／時事の座標／書評／地域時評／
寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウォッチング／
「地方債実務ハンドブック」正誤表／ブックガイド／データを読む／バックナンバーのご案内／
リポート 新公会計制度説明会 官庁会計に複式簿記を 東京都の試み／
リポート 改革仕掛人による行政経営改革の実現 行政経営に活かす／
資料 地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書