特集：地方公営企業の新たな展開

●公営企業会計の適用拡大と経営改革
　／総務省自治財政局公営企業課長・大村慎一

●備前市：下水道事業等の法適化への取り組み
　／岡山県備前市まちづくり部下水道課長・藤森 亨

●富士市：公共下水道事業における企業会計導入の取り組み
　／静岡県富士市上下水道部上下水道経理課・齊藤 孝治

●安平町：簡易水道事業の法適用への取り組み　
　／北海道安平町水道課

●会津若松市：公民連携による経営改革への取り組み
　／福島県会津若松市水道事業管理者・武藤 周一

●かすみがうら市：阿見町との水道料金等徴収業務委託共同発注
　／茨城県かすみがうら市水道事務所長兼水道課長・田崎 清　

●大牟田市：熊本県荒尾市との施設の共同設置
　／福岡県大牟田市企業局水道課

●北九州市：水道事業の広域化の取り組み
　／上下水道局長富増 健次

●奈良県：県域水道ファシリティマネジメントの取り組み
　／奈良県地域振興部地域政策課


行財政情報
●「まち・ひと・しごと創生法」の解説（下）
　―国の長期ビジョン・総合戦略、地方人口ビジョン・地方版総合戦略　
　　／内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・溝口 洋

●平成27年度地方財政対策等の概要
　　／総務省自治財政局財政課財政計画係長・高梨 嘉幸


今月の視点
●デトロイト市の破産申請とその波紋（７）
　―連邦破産裁判所による債務調整計画の承認と破産手続きの終了
　　／一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所上席調査役・犬丸 淳


連載
●地方財政制度の歴史的展開（２４）
　　・地方交付税の算定の考え方とその変遷（１）
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（４８）
　・督促、滞納処分等を行う地方公共団体の歳入
　　・公立保育所の民間移管の相手先選定と行政財産の管理

●地方公営企業の会計なんでも相談室（５９）　
　・資本剰余金の処分
　・期末勤勉手当の処理
　・土地の購入にあたって
　・修繕引当金の経理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる　資金調達・運用の実務相談室（１２）
　・金融機関の健全性を見る基準は？
　　／地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・根本 潤一郎

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（２４）
　・消費的機能と価値創造支援機能
　　／東洋大学客員教授・南　学

●比較検討シリーズ　事業別自治体財政需要（１２７）
　・障がい者千人雇用政策～岡山県総社市
　　／慶應義塾大学教授・小林 良彰
　　／関西大学教授・名取 良太

●自治体間競争時代到来！　役所で生き抜くヒント（１０）
　・コミュニケーション力と専門性
　　／奈良県生駒市副市長・小紫 雅史

●議会運営の実務
　・地方教育行政法の改正に伴う標準委員会条例の改正
　　／全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（５２）
　・岩手県大槌町　おおちゃん
　　／フリーライター・杉元 政光

●ブックレビュー
　・堀内聡著『これだけは押さえておきたい！ 自治体の資金調達・運用の基礎知識』
　　／大分県国東市会計管理者・益戸 健吉

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