特集
平成１９年度 省庁別重点施策を読む

財務省：５年間の財政再建の試金石に
問われる歳出削減、歳入改革に課題も――交付税、道路財源なども焦点
／臨時通信社 三原岳

総務省：交付税出口ベース、２．５％減
概算要求総額は１６兆５４１５億円――行政改革の推進などに重点
／時事通信社 明石道夫

文部科学省：学力向上推進策などに重点
義務教育費は１兆６８４４億円
／時事通信社 沼野容子

厚生労働省：医師不足で都道府県支援を拡充
少子化対策は３１％増
／時事通信社 丸山実子

農林水産省：担い手育成やバイオ燃料実用化に重点
／時事通信社 小嶋紀行

経済産業省：地方戦略大綱推進要望に３６３億円
中小企業対策、科学技術振興費を増額
／時事通信社 三浦一紀

国土交通省：国際物流の効率化や地域再生に重点
公共事業関係費１８％増要求
／国土交通省取材班

環境省：地球温暖化対策に重点
／時事通信社 梅澤幸治




行財政情報
・平成１９年度 地方財政措置――概算要求に当たっての各省への要請事項
／総務省自治財政局調整課調整係長 後藤和也


今月の視点
・交流居住の時代
／総務省自治行政局地域振興課過疎対策室

・「減築」の思想と自治体行政――国立市に見るその実践と蹉跌
／首都大学東京特任講師 嶋津隆文




連載
・短期連載 今後の分権型地方財政の動向
「三位一体」改革における地方交付税改革の方向
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
公営企業会計の基本構造／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
財産の有効活用
／新日本監査法人・公認会計士 櫻井靖洋

・地方自治の処方箋 体験的自治体経営改革論
首長のトップマネジメント
／前総務省企画官 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用
東京都の会計基準の解説
／東京富士大学・公認会計士 米田正巳

・構想「自治行政学」
自治体の政策活動
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
議案の修正
／全国市議会議長会法制担当 本橋謙治

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・環境自治体のエネルギー政策
自治体エネルギー政策の現状と動向
／環境自治体会議環境政策研究所研究員 増原直樹

・地方財政の歴史
三新法期の町村財政
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部
／佐藤秀郎

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