特別企画
総務省「新たな地方財政再生制度研究会『方向性の提示』」の内容と考え方
／総務省新たな地方財政再生制度研究会座長 宮脇淳







行財政情報
・平成18年度 普通交付税等の算定結果
／総務省自治財政局交付税課 岩田正善







今月の視点
・2004年度決算に見る市町村合併の地方財政への影響（1）
／北海道大学公共政策大学院教授 石井吉春

・自治体資産の有効活用による財政状況改善への寄与――新たな自治体経営を目指して
／（株）ファインコラボレート研究所代表取締役 望月伸一

・交流居住の時代（2）
／総務省自治行政局地域振興課過疎対策室

・最近の市議会の議員定数の状況
／地方政府研究者・大学講師 加藤幸雄






連載
・短期連載 今後の分権型地方財政の動向
「三位一体」改革における地方交付税改革の方向（2）
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（78）
平日投票・同時選挙・記号式投票――札幌市ほか
／慶應義塾大学教授 小林良彰／平成国際大学助教授 石上泰州

・Q&A公営企業の経営相談（61）
指定管理者制度の会計と監査／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（79）
監理団体との取引
／新日本監査法人・公認会計士 佐藤洋平

・地方自治の処方箋 体験的自治体経営改革論（8）
職員の意識と行動様式
／前総務省企画官 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用（6）
自治体会計と行財政改革
／（株）ナカチ公会計研究所・公認会計士 中地宏

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（11）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（26）
自治体の政策活動（2）
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務（6）
逐条解説 標準市議会会議規則――第10条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・環境自治体のエネルギー政策（4）
供給側対策を中心とした取組み事例
／環境自治体会議専門調査員・（株）ヴァイアブルテクノロジー 中島大

・地方財政の歴史（67）
戸長制と郡長制
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・21世紀における地方公共政策（29）
蔵の町・栃木市の輝きの軌跡と翳り、そして市民の不安
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント（32）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（36）
／佐藤秀郎

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