特別企画
地方交付税改革を前に
／（財）地方公務員等ライフプラン協会常務理事 小室裕一

1 はじめに
2 一般財源確保論の留意点
3 地方交付税の硬直化と年度間調整
4 不交付団体の増加
5 基準財政収入額
6 補正係数の見直し
7 新型交付税
8 インセンティブ算定と頑張る地方支援プログラム
9 おわりに





行財政情報
●平成19年度 地方債計画（案）の概要
／総務省自治財政局地方債課企画係長 伊藤哲也





今月の視点
●2004年度決算にみる市町村合併の地方財政への影響（2）
／北海道大学公共政策大学院教授 石井吉春

●自治体コールセンターから見えてくる
民間的経営手法導入による公共サービスのあり方と評価（上）
／自治大学校第1部課程第106期第1班
／大阪市 内田美幸／大阪府警察本部 岡崎晃
／福井県 斉藤立実／長野市 轟房三

●最近の市議会議員の報酬の実態
／地方政府研究者・大学講師 加藤幸雄






連載
・短期連載 今後の分権型地方財政の動向（3）
税源移譲と課税自主権の関係
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・Q&A公営企業の経営相談（62）
合併新市における初年度の決算の財務諸表の修正について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営改革論（9）
組織管理と人事政策
／デクシア銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用（7）
新しい財務会計システムと勘定体系について
／（株）ナカチ公会計研究所・公認会計士 鵜川正樹

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（80）
市街地整備事業（1）
／公認会計士 守屋俊晴

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（12）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（27）
自治体の政策活動（3）
／中央大学教授 佐々木信夫

・環境自治体のエネルギー政策（5）
小水力発電の歴史と動向
／環境自治体会議専門調査員・（株）ヴァイアブルテクノロジー 中島大

・議会運営の実務
地方自治法の一部改正に伴う標準市議会会議規則
及び標準市議会委員会条例の一部改正について（上）
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史（68）
町村財政の公私混合性
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・21世紀における地方公共政策（30）
今ここにある不安、脅威、危機そして地方公共政策（5）
――国際化における代償
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地域を元気にするIT政策のヒント（33）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第二部（37）
／佐藤秀郎

・平成18年 総目次

霞が関情報／データを読む／時事の座標／書評／地域時評／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／あまのじゃくの経済学／ブックガイド／行財政改革と財政運営の指針／バックナンバーのご案内