特別企画
平成19年度 予算の概算要求と重点施策等
――地方行財政関係施策を中心に
／地方自治政策研究会

1 平成19年度 国の予算概算要求
2 平成19年度 総務省重点施策 地方行財政関係
3 平成19年度 予算編成の基本方針





今月の視点
●総人件費改革と地方自治体の衝撃
／地方公務員災害補償基金東京都支部 三島康雄

●地方自治体の情報化進展度――電子自治体を総括する
／摂南大学経営情報学部教授 島田達巳
／助教授 久保卓也
／博士後期課程 東川輝久

●自治体コールセンターから見えてくる
民間的経営手法導入による公共サービスのあり方と評価（中）
／自治大学校第1部課程第106期第1班
／大阪市 内田美幸／大阪府警察本部 岡崎晃
／福井県 斉藤立実／長野市 轟房三






連載
・短期連載・今後の分権型地方財政の方向
国庫支出金の今後――機能の限定化と存続の際の改革
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（79）
土地開発公社の賃貸事業――高砂市・加西市
／慶応義塾大学教授 小林良彰／平成国際大学助教授 石上泰州

・Q&A公営企業の経営相談（63）
公益事業としての水道事業／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務（81）
市街地整備事業（2）
／公認会計士 守屋俊晴

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営改革論（10）
民間連携による行政改革
／デクシア銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用（8）
開始貸借対照表、インフラ資産の評価について
／東京富士大学・公認会計士 米田正巳

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政（13）
／社会経済生産性本部 淡路富男

・構想「自治行政学」（28）
公共経営の発想（1）
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
地方自治法の一部改正に伴う標準市議会会議規則
及び標準市議会委員会条例の一部改正について（下）
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・地方財政の歴史（69）
明治17年の町村改革
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・環境自治体のエネルギー政策（6）
地域におけるエネルギー需要マネジメントの事例及び方向性
／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程 元木悠子
／環境自治体会議環境政策研究所 増原直樹

・21世紀における地方公共政策（31）
今ここにある不安、脅威、危機そして地方公共政策（6）
――国際化における代償（M&A、ファンド、格差社会）
／聖学院大学大学院講師 大森誠司

・地域を元気にするIT政策のヒント（34）
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第2部（38）
／佐藤秀郎

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