特別企画
平成１９年度の地方財政対策等の概要
／総務省自治財政局財政課財政計画係長 清水隆教



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今月の視点
●速報！平成１９年度地方財政計画～６年連続減の８３兆１２６１億円
――一般歳出８年連続減、一般財源は前年度超を確保
／時事通信社 明石道夫

●公立学校が抱える授業料・給食費滞納問題
／フューチャーアーキテクト（株）経営企画室 小島卓弥

●地方自治体の情報化進展度
行政サービスの実態
／摂南大学経営情報学部教授 島田達巳
／助教授 久保卓也
／博士後期課程 東川輝久

●アントレプレナーシップ制度の概要と事例
制度の概要・ヨコハマ市民まち普請事業
／横浜市都市経営局政策課 清水誉
／横浜市都市整備局地域整備支援課 肥山達也
／横浜市都市整備局地域整備支援課 中澤正紀



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行財政情報
●平成１７年度 地方公共団体普通会計純計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課課長補佐 赤阪晋介

●平成１７年度 都道府県決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 末廣憲一

●平成１７年度 市町村普通会計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課 小園大介

●平成１７年度 地方公営企業決算の概況
／総務省自治財政局公営企業課 中村龍夫



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連載
・短期連載・安倍内閣における地方財政改革の動向
地方交付税批判とその対応
／関西学院大学教授 小西砂千夫

・短期連載・夕張財政破たんの本質とは
構造的な課題と破たんの影響
／夕張問題研究会・札幌市職員 吉田博

・短期連載・今後の分権型地方財政の方向
公共領域への市場原理の内部化 公共料金・保険・委託・ＰＦＩ・指定管理者などの導入
／中央大学大学院経済学研究科客員教授 高橋信行

・比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要
グリーン・ツーリズム特区 長野県飯田市
／慶応義塾大学教授 小林良彰
／平成国際大学助教授 石上泰州

・Ｑ＆Ａ公営企業の経営相談
国債の売買取引について／ほか
／浜銀総合研究所公営企業経営相談担当 池田昭義、佐藤裕弥

・首長と職員で自治体を改革する
経営の仕組みで創る住民起点の最適な行政
／社会経済生産性本部 淡路富男

・地方自治の処方箋――体験的自治体経営改革論
自治体ファイナンスの戦略
／デクシア銀行東京支店副支店長 前葉泰幸

・機能するバランスシートから経営報告書へ～財政分析への会計手法の活用
東京都の取組 事業別財務諸表の分析による事業経営への活用
／（株）ナカチ公会計研究所・公認会計士 小早川久佳、服部夕紀

・事例式 地方公共団体の外部監査の実務
試験研究機関
／新日本監査法人公会計本部・公認会計士 斉藤禎治

・構想「自治行政学」
公共経営の発想
／中央大学教授 佐々木信夫

・議会運営の実務
逐条解説 標準市議会会議規則 第１２条
／全国市議会議長会法制担当 廣瀬和彦

・環境自治体のエネルギー政策
エネルギーの政策マトリックスに基づく自治体政策の方向と対策課題
／法政大学教授 田中充

・地方財政の歴史
三新法期の町村財政構造
／姫路獨協大学教授 高寄昇三

・地域を元気にするＩＴ政策のヒント
／映像プロデューサー 新谷龍三郎

・印綬紀伝録―歴史織りなす官制の変遷―第２部
／佐藤秀郎

霞が関情報／地方自治の保障のグランドデザイン２／あまのじゃくの経済学／時事の座標／書評／地域時評ムシの眼・トリの眼／寺内香澄の毒談先考“よもやま話”／映画の窓から／マンスリートピックス／最新法律ウオッチング／ブックガイド